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平成22年5月11日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、東京、名古屋、大阪において「ＩＦＲＳ導入による影響分析セミナー」を開催いたします。

　平成２２年３月期以降、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）」の任意適用がスタートしたことで、いまＩＦＲＳへの関心が急速に高まっています。こうした状況を踏まえ今年４月には、金融庁が『国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解』と題する文書を公表したほか、経済産業省・企業財務委員会も中間報告書を公表するなど、ＩＦＲＳ導入に向けて各種情報が相次ぎ提供されました。
　そうしたなか、経理／財務部門などの実務担当者にとって課題となっているのが、ＩＦＲＳ導入による自社の財務諸表への影響分析です。

　そこで本セミナーでは、講師にあずさ監査法人を迎え、ＩＦＲＳの最新動向や、ＩＦＲＳと現行の会計基準との相違点とその対応、導入に伴う財務諸表への影響等の分析の方法・ポイントについて解説するほか、当社システムの対応方針をご紹介します。

　セミナーの対象者は、中堅・大企業の経理／財務部門、経営企画部門の方で、参加費は無料。東京、名古屋、大阪の３会場で、総勢４００名の参加を見込んでいます。

「ＩＦＲＳ導入による影響分析セミナー」 概要

1. 講演内容／講師
   • セミナー１　「ＩＦＲＳ導入の影響分析の方法」
     講師：あずさ監査法人
   • セミナー２　「ＴＫＣ連結会計ソリューションのご紹介」
2. 開催日時／会場
   • 東京　平成２２年６月１８日
     ベルサール神田３階（定員２００名）
   • 名古屋　平成２２年６月２１日
     名古屋ルーセントタワー１６階（定員１００名）
   • 大阪　平成２２年６月２２日
     梅田スカイビル　タワーイースト２２階（定員１００名）
   （＊）講演時間はいずれも１４：００～１６：３０／１３：３０受付開始
3. 参加対象
   経理・財務部門、経営企画部門の方／参加費無料
4. 申込方法
   要事前申込み／いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます。
   参加申込みはこちらから
5. 問い合わせ先
   ０１２０－３４７－２４９（セミナー事務局フリーダイヤル）

ＴＫＣの取り組み

　経済のグローバル化に伴い、昨今、日本でも税務・会計の両面で多くの制度改正がなされ、上場企業を中心に中堅・大企業の経理・税務部門においてはＩＦＲＳへの対応や連結納税制度の検討など、解決すべき多くの課題があります。
　当社では、これらの課題を解決すべく中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかるすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。ただ、中堅・大企業を支援する上では、単に会計／税務の情報システムを提供するだけではなく、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。
　この点、「ＴＫＣ連結グループソリューション」は創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたシステム（ＡＳＰ方式）であることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートをするという点で、他社システムとは一線を画しています。

中堅・大企業の動向

　この１０年で、単体決算から連結決算中心の開示が進み、またキャッシュ・フロー計算書や税効果会計の導入、さらに直近ではグループ法人税制やＩＦＲＳ（国際財務報告基準）など、中堅・大企業を取り巻く環境は凄まじい勢いで変化しています。
　なかでもＩＦＲＳについては、日本において強制適用となるのは早くても２０１５年以降といわれていますが、ＩＦＲＳの影響を受けてすでに多くの会計基準の見直しが進んでおり、実務担当者においては早い段階からの正確な情報収集と対応検討が不可欠となっています。

　そこで、ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では中堅・大企業に向けて、ＩＦＲＳ導入における実務上のポイントなど各種情報を提供すべくＴＫＣ全国会のホームページへ専用サイトを開設しています。
●上場企業向け情報提供サイト

　また、今年２月には「新セグメント会計（マネジメント・アプローチ）対応直前セミナー」（東京・名古屋・大阪・福岡で開催）を開催し、経理／財務部門の担当者など３５３名が参加しました。
＊「新セグメント会計基準」＝セグメント情報の開示がＩＦＲＳとの会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの検討項目となったことを踏まえ、このほど整備された会計基準。

　本セミナー受講者を対象に実施したアンケート結果（有効回答数３４３件）を見ると、２８３件（８２．５％）が「新セグメント会計の内容に興味があって受講」しており、また「（講演内容は）参考になった」という回答が２９８件（８６．９％）に達するなど、実務担当者が情報収集に意欲的な姿勢であることが分かります。
　さらに、「連結決算業務の現状の課題点」について質問すると、「子会社からのデータ収集」（２４．１％）を筆頭に、「連結決算データの検証・分析」（１６．５％）、「連結修正仕訳の自動化」（１４．６％）「個別会計システムのデータ連携」（１４．６％）などが続き、全体を通して、ＩＦＲＳ導入に向けてＩＣＴを有効活用した実務担当者の生産性向上への期待が高まりつつある様子もうかがえました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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