• 
• 

平成22年5月7日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、東京と大阪において「連結納税セミナー」を開催いたします。
　これは、今年２月に実施した「平成２２年度税制改正セミナー」の受講者アンケートにおいて、連結納税制度の適用検討へ実務に即した具体的かつ詳細な情報提供への要望が数多く寄せられたことを受けて実施するものです。

　本セミナーでは、講師陣にＴＫＣ連結納税システム推進プロジェクト会員（税理士・公認会計士）のほか、新日本アーンスト　アンド　ヤング税理士法人、あずさ監査法人を迎え、中堅・大企業の経理／財務部門にとって最大の課題である「企業組織再編」や「税効果会計の税務・会計の実務における影響」などをテーマに、連結納税制度の適用検討のポイントを解説します。

　セミナーの対象者は、中堅・大企業の経理部門および経営企画部門の方で、参加費は無料。東京と大阪の２会場で、総勢４００名の参加を見込んでいます。

「連結納税セミナー」　概要

1. 講演内容／講師
   • セミナー１　「連結納税制度の詳解」
     講師：ＴＫＣ連結納税システム推進プロジェクト会員（税理士・公認会計士）
   • セミナー２　「連結納税制度と企業組織再編」
     講師：新日本アーンスト　アンド　ヤング税理士法人
   • セミナー３　「連結納税制度における税効果会計実務」
     講師：あずさ監査法人
2. 開催日時／会場
   • 東京　平成２２年６月７日
     六本木アカデミーヒルズ４９　タワーホール（定員３００名）
   • 大阪　平成２２年６月１７日
     ホテルニューオータニ大阪　鳳凰II（定員１００名）
   （＊）講演時間はいずれも１４：００～１６：４０／１３：３０受付開始
3. 参加対象
   経理・財務部門の責任者および担当者の方／参加費無料
4. 申込方法
   要事前申込み／いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます。
   参加申込みはこちらから
5. 問い合わせ先
   ０１２０－３４７－２４９（セミナー事務局フリーダイヤル）

ＴＫＣの取り組み

　経済のグローバル化に伴い、昨今、日本でも税務・会計の両面で多くの制度改正がなされ、上場企業を中心に中堅・大企業の経理・税務部門においては国際会計基準への対応や連結納税制度の検討など、解決すべき多くの課題があります。
　当社では、これらの課題を解決すべく中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかるすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。ただ、中堅・大企業を支援する上では、単に会計／税務の情報システムを提供するだけではなく、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。
　この点、「ＴＫＣ連結グループソリューション」は創業以来、会計・税務に特化してきた当社強みを活かしたシステム（ＡＳＰ方式）であることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートするという点で、他社システムとは一線を画しています。

中堅・大企業の動向

　ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では、中堅・大企業の経理／財務部門に対して最新情報を提供すべく各種セミナーを開催しています。

　特に、今年２月に実施した「平成２２年度税制改正セミナー」（東京・名古屋・大阪で開催）には、通年であれば１００～１５０名程度のところ、今回は７７０名を超える受講者が集まり、また、受講者属性として例年に比べて経理／財務部門の責任者層の参加率が高いという顕著な変化が見られるなど、中堅・大企業の関心が急速に高まっている様子がうかがえます。
　本セミナー受講者を対象に実施したアンケート結果（有効回答数７６３件）を見ると、連結納税制度を「検討中」であるとしたところが１６５件と、すでに「適用中」（６３件）あるいは「申請済・申請中」（３０件）の企業数を上回り、再び検討機運が高まりつつあることが分かります。
　一方、実務面では「グループ全体での情報共有、チェック体制の構築」などが必須で、担当部門として業務量の増加を懸念する声があるなど、制度適用に向けては未だ解決すべき課題が多く残されている実態も浮かび上がっています。さらに、多くの中堅・大企業が「情報不足」を感じており、セミナー等を通じた情報収集に前向きであるとともに、より具体的な事例紹介やシミュレーションなどへの支援・助言を求める声も目立ちはじめていることが分かりました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

• 
•