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平成22年3月2日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は今年７月、全国の市区町村に向けてＡＳＰ方式による「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」（仮称）の提供を開始します。
　本システムは、新地方公会計制度対応の「財務書類作成システム」として国内初のＡＳＰサービスとなります。

　「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」は、多くの市区町村が採用する「総務省方式改訂モデル」へ対応し、普通会計の財務書類から市町村単体／連結の財務書類まで、"簡単"かつ"正確"な作成業務を支援します。また、当社財務会計システム導入団体に限らず、本システム単体での利用が可能です。
　なお今後、財務情報を行政経営へ活かすために役立つ各種機能を順次提供する計画で、販売目標は初年度（平成２１年度決算）１００団体を目指します。

　いま、地方公共団体においては、総務省の「新地方公会計制度研究会」で示された「基準モデル」あるいは「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入して、地方公共団体単体および関連団体（土地開発公社等）を含む連結ベースでの財務諸表（財務４表：貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整備が進められています。しかしながら、多くの市区町村（＊１）では、従来公会計制度の決算統計データをベースに新制度に合わせた財務諸表を作成する「総務省方式改訂モデル」を採用しており、その場合、総務省提供の作業用ワークシートへデータ転記する必要があるなど、作業の煩雑さが指摘されていました。
（＊１）平成２０年度決算では８４．３％の市区町村が総務省方式改訂モデルを採用予定（総務省調べ）

　そこで、当社が持つ「会計」と「ＡＳＰサービス」のノウハウを活かし、決算統計データを取り込むだけで、普通会計の財務書類と市町村単体／連結の財務書類が作成できるシステムの開発・提供に踏み切ったものです。

　当社では、長年にわたり市区町村の業務効率化を支援しており、当社基幹系システム「ＴＡＳＫシリーズ」は現在１１０団体に利用されています。また、平成２０年には民間企業会計で培ったノウハウを駆使して、市区町村の財政健全化を支援する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」の提供を開始しています。
　さらに、ＡＳＰサービス分野では平成１４年に他社に先駆けて「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズを提供し、これまで電子申告など電子申請・届出等手続に関するシステムを中心としてサービスを展開。現在、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズは累計１，０００を超えるサービスが利用され、地方公共団体向けＡＳＰ／ＳａａＳ分野ではトップシェアとなっています。

　なお、当社では、クラウド・コンピューティング時代を見据え、当社の強みであるセンター処理と「ＴＡＳＫ」シリーズを組み合わせた「分散アウトソーシング」、および「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズを融合したビジネス展開を積極的に推進してまいります。

• サービス利用料　３０万円／年間
• 提供開始　平成２２年７月より正式提供
• 販売目標　初年度（平成２１年度決算）で１００団体

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の特長

1. 地方公共団体専用のネットワークであるＬＧＷＡＮを活用したＡＳＰサービスにより、ＬＧＷＡＮに接続できる環境があればどこでも利用可能で、また、導入や運用・保守にかかる費用・作業負荷を軽減できます。
2. 業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により、作成手順に迷うことなく作業でき、操作漏れなどを回避します。
3. 総務省報告書類の決算統計データを利用するため、ＴＫＣ以外の財務会計システム導入団体でもご利用いただけます。
4. 決算統計データ等はボタン一つでシステムへ取り込めます。また、入力されたデータは関連する項目へ自動的に反映されるため、表内・表間チェック作業が不要です。
5. 複数部門（財政、各会計、外郭団体等）の担当者が、同時進行でデータ入力できます。また、財政主管課では、専用画面から進捗状況を確認できます。
6. 財務書類の改訂や決算統計改訂など、毎年の年度改正へ万全に対応します。
7. 今後、「経年比較・他団体比較」など財務データの分析機能を搭載予定です。

今後提供予定のサービス

1. 過去の財務データを活用し経年比較や類似団体比較・基準値比較を分析する機能
2. データを切り出して自由に加工できる機能　など

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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