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平成21年7月29日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：髙田順三）は、地方公会計制度改革に伴う資産・債務改革へ取り組む市町村を支援すべく、８月より「固定資産整備支援ツール」を無償配付いたします。

　これは『新地方公会計モデルにおける資産評価実施手引』（総務省）に準拠したもので、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産管理システム」（来春提供予定）の事前入力用として利用できるほか、マイクロソフトＥｘｃｅｌ２００３以上が搭載されたパソコンであれば単体でも「固定資産台帳（公会計管理台帳）」の整備にご活用いただけます。
　また、ツール提供に合わせて、操作研修および固定資産台帳の整備に向けた作業のポイントなどに関する出前説明会を実施いたします。

　これにより、特に中小規模団体におけるスムーズな地方公会計制度対応を支援するとともに、「固定資産整備支援ツール」を通じて当社の「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産管理システム」への理解促進の機会とする考えです。

　「固定資産整備支援ツール」の無償配付は、出前説明会を実施することから、当社基幹系システムの利用団体のほか、原則として当社営業課のサポートエリア（東北・信越・関東・東海・近畿）の市町村を対象といたします（詳しくは、お問い合わせください）。お問い合わせ・利用申込みは、地域営業課または地方公共団体事業部営業企画部（ＴＥＬ：０２８－６４８－２１１１／Ｅメール：task@tkc.co.jp）まで。

　いま、多くの市町村では平成２０年度決算統計データを活用して、新たな地方公会計制度改革に基づく連結財務書類を作成しており、その基礎的データとなる固定資産の整備・評価が急がれています。
　しかし、『地方公共団体の平成１９年度版財務書類の作成状況等』（総務省／平成２１年６月４日公表）によれば、固定資産台帳を作成しているのはまだ一部に限られ、すでに固定資産の整備・評価に着手したところでも、売却可能資産の整理・評価を先行して、その他の資産・債務はこれからというところも少なくないのが実状です。

　当社では、これまでにも出前勉強会の開催などにより地方公会計制度への対応支援を実施しており、今回の「固定資産整備支援ツール」も当社の財務会計システム利用団体へのサポートの一環として開発しました。
　しかし、現在開催中の「ＴＫＣ電子行政フェア２００９」においても固定資産台帳整備に関する質問が多数寄せられており、こうした悩みは多くの市町村に共通すると考えられることから、当社システムの利用団体に限らずより広い市町村を対象に「固定資産整備支援ツール」の無償配付を決めたものです。

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「固定資産整備支援ツール」の主な特長

1. 『新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引』に準拠しています。
2. Ｅｘｃｅｌ２００３以上が搭載されたパソコンがあれば利用できるため、各課が管理する行政財産等の資産情報を各課で分散入力するなど効率的なデータ整備が可能です。
3. 土地および建物・道路の再調達価額の算出が可能です。
4. 機械器具、物品、工作物の登録が可能です。
5. 取得年月日からの償却済年数を計算し、前年度末までの減価償却累計額を計算することができます。
6. データは、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産管理システム」（来春提供予定）への取り込みが可能です。

「固定資産整備支援ツール」の配付について

1. 提供内容
   固定資産整備支援ツール、および操作研修など説明会
   ＊ツール利用および説明会開催に際してサービス料は発生しません。
2. 配付対象
   当社基幹系システムの利用団体
   営業課サポートエリア（東北・信越・関東・東海・近畿）の市町村
   ＊一部対象外地域がありますので、詳しくはお問い合わせください。
3. 配付期間
   平成２１年８月～
   ＊「固定資産整備支援ツール」は平成２１年度版となります。
4. 利用申込
   ＦＡＸで、利用申込書兼利用同意書を送信していただきます。
   詳しくは、地域営業課または地方公共団体事業部営業企画部まで
   ＴＥＬ：０２８－６４８－２１１１／Ｅメール：task@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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