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平成21年5月15日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：髙田順三／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、６月より全国主要都市１５か所において、「ＴＫＣ電子行政フェア２００９」を開催いたします。
　本フェアは、全国の市町村との交流、および最新のＩＴ動向や行政経営に関する情報提供等を目的として、１９８０（昭和５５）年より毎年実施しているものです。

　３０回目を迎えた今年は〈日本の行政サービスをもっとスムーズに〉をテーマに、「住民サービスの高度化」と「行政の効率性・透明性の向上」を支えるＴＫＣの各種ソリューションをご紹介するとともに、先進団体による電子申告の効果などのセミナーも開催します。
　フェアには市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地域行政に関わる方々を幅広くご招待する予定で、来場者数は１５会場合計で１，５００名を見込んでいます。

　ｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降、行政の情報化は飛躍的な進歩を遂げましたが、電子行政サービスにおいては未だ「デジタル化されていない壁」「つながらない壁」「活用を妨げる制度・人材の壁」の“３つの壁”が存在し、住民も行政もＩＣＴが持つ本来のメリットを十分実感できずにいるのが実状です。
　また、１００年に１度といわれる経済危機のなか、地方公共団体においては行財政改革の一層の推進とともに、組織や業務の垣根を越えた連携やＢＰＲの推進による“住民本位”で“無駄”のない次世代電子行政サービスの実現が期待されています。
　こうした状況を踏まえ、政府も新ＩＴ国家戦略「デジタルジャパン（仮称）」策定へ取り組み、このうち先行発表された『デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン』では、電子化を加速すべき重点分野に「行政」「医療」「教育」が掲げられました。

　そこで当社では、地方公共団体の取り組みを“住民視点”かつ“最小限の投資で最大限の効果”で支える各種ソリューションをご提案します。

　フェアおよびセミナーは事前登録制（入場無料）で、参加申込みは地方公共団体の方や地方議会議員、これに準じる方に限定させていただきます。

「ＴＫＣ電子行政フェア２００９」の概要

1. テーマ
   「日本の行政サービスをもっとスムーズに」
2. 開催日および会場
   こちら からご覧いただけます。
3. 展示内容
   ＜地方税の電子申告＞
   • ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の紹介
   • 電子申告データを基幹系システムへ取り込むデータ連携の実演
   • 「データ連携システム」を介した各種データセンターソリューションの紹介
   ＜地方公会計改革＞
   
   • 行政経営の健全化を支える「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」の紹介
   • 首長の戦略的意思決定やミドル層の業績管理などの各種機能の実演
   • 「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産管理システム（仮称）」とその事前入力ツールの紹介
   ＜住民サービスの高度化＞
   
   • 「総合窓口システム」の実演
   • 「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」クレジット収納機能の紹介
   • 「ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ」
   • （電子申請・届出、公共施設案内・予約、講座・イベント申込など住民向けサービス）
   • 小型証明書自動交付機
     など
4. セミナー
   • 「地方税の電子化セミナー　先進団体による電子申告の効果」
   • 「ＴＫＣの総合窓口ソリューションご紹介」

フェアおよびセミナーの申込は こちら から

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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