ニュースリリース

埼玉県川口市が「地方税の電子申告」サービスを開始 12月15日より法人市町村民税、個人住民税(特別徴収)など可能に―200を超えるサービス実施予定団体の先陣きって名乗り―

平成20年9月5日

 埼玉県川口市殿(市長:岡村幸四郎/人口50万9792人)は、地方税の電子申告サービスを開始することを公表しました。サービス提供開始日は、12月15日の予定です。

 このほどサービスを開始するのは、「法人市町村民税」「事業所税」「固定資産税(償却資産)」「個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)」の電子申告および電子申請です。
 地方税の電子申告は、47都道府県と15政令指定都市、3市においてサービスが実施されており、埼玉県としてはさいたま市、三芳町に次ぎ3団体目となります。
 なお、本サービス開始にあたり、川口市殿より株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市)が開発・提供する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」をご採用いただきました。

 今回のサービス開始により、川口市殿へ申告を行う納税者と申告代理人(税理士等)はインターネットを介して各種申告や申請・手続が行えるようになり、申告書を紙に印刷し郵送するといった手間から解放されます。なかでも「給与支払報告書」は、毎年約3万8000事業所分・約32万件の個人明細書が持参・郵送で提出されており、電子申告によって納税者の利便性向上とともに税務行政の効率化につながると期待されています。

 TKCは、納税者から収税者としての市町村まで、電子申告の流れを一気通貫で支援するシステムを開発・提供する唯一のベンダーとして、納税者と収税者(市町村)の双方からスムーズな電子申告環境をサポートすべく各種システムを開発・提供しています。
 さらに、TKCのユーザー(税理士・公認会計士)で組織されるTKC全国会では〈国税と地方税の電子申告を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たす〉との認識から、税務の専門家としてその普及促進に努めています。これは、法人税の86.8%(国税庁発表)が税理士を代理者として申告されるという現状を踏まえたものです。
 その結果、平成19年度にTKC全国会が実施した電子申告は、国税が170万2633件(TKC関信会としては27万2035件)に達し、また地方税においては電子申告全体の約7割にあたる29万7795件となりました。

電子申告サービスの概要

  1. サービス開始日
    利用届出 平成20年12月15日
    電子申告 平成20年12月15日
  2. 対象業務
    法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、事業所税
    個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)
    電子申請・届出

川口市の情報化計画について

 川口市殿では、現在、『川口市情報化基本計画』を踏まえ、〈いつでも・どこでも・誰でも・簡単に利用可能なサービス〉を目指して、電子行政窓口の拡充を図ることで市民の利便性向上へ取り組んでいます。

 「地方税の電子申告」もそうした取り組みの一環で、インターネットの発展や社会・生活環境の変化を背景に、簡素で効率的な行政を実現し、住民や企業等にとって利便性の高い行政サービスの提供および行政コスト軽減を目指すとしています。

地方税の電子申告の動向

 地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス(eLTAX)」を介して提供されているものです。
 現在のサービス実施団体は三芳町のほか、47都道府県と15政令指定都市、相模原市、田辺市、秋田市(オブザーバー会員/8月21日現在:1721団体)。
 平成20年度における電子申告の利用実績(7月末現在)は27万5635件で、利用件数は前年同期比で1.4倍増(前年同期実績19万3032件)と順調に伸びています。

 なお、地方税電子化協議会によれば、新たに200を超える市区町村が今年12月より電子申告サービスを開始することが予定されています。

納税者から見た電子申告の流れ

 納税者と申告代理人(税理士等)は、地方税電子化協議会が無料配布する「PCdesk」、あるいはeLTAX対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどからインターネット経由で申告手続きを行うことができます。

 送信された申告データは、eLTAXポータルセンタで受付処理が行われ、提出先(地方公共団体)へ送信されます。

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の特長

 「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」は、納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。LGWAN-ASP方式のため、市区町村では電子申告サービス開始にあたってサーバなど機器調達の必要がなく、運用・保守にかかる労力およびコストの負担を軽減します。
 本システムは、平成19年11月13日、電子申告を支援するシステムとして全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査(アプリケーション及びコンテンツサービス)」に合格・登録を完了。現在、秋田市、田辺市、三芳町で採用されています。

(*)LGWAN:総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)の略
 これまで地方公共団体が地方税の電子申告を開始するには、審査システム等を、(1)単独で構築・運用、(2)県域など複数団体が共同で構築・運用(協議会方式)――に限られていたことから多額の費用がかかり、中小規模団体によるサービス実施の障壁となっていました。これを解消するために第3の方式として登場したのが「LGWAN-ASP方式」です。LGWAN-ASP方式は、審査システムを民間企業が構築・運用し、市町村はサービスのみを有料で受ける仕組みのため、ほかの方式に比べて「機器調達や運用にかかるコストが安く、利用料金の負担が安定している」「運用・保守にかかる作業が少ない」などのメリットがあります。このため、市町村は整備済みのLGWANを有効活用し、低コスト・短期間で電子申告のサービスを開始することが可能で、電子申告普及に向けた有効な手法になると注目されています。
(*)LGWAN-ASP接続資格審査:LGWANを介して地方公共団体へ各種サービスを提供する事業者は、財団法人地方自治情報センター・総合行政ネットワーク全国センターが進めるLGWAN-ASPとしての資格審査を受ける必要があります。その審査内容はサービスの品質に加え、個人情報の保護や法令遵守といった情報セキュリティの確保など多岐にわたります。

TKCにおける電子申告普及推進の取り組み

 TKCは、納税者から収税者としての市町村まで、電子申告の流れを一気通貫で支援するシステムを開発・提供する唯一のベンダーとして、納税者と収税者(市町村)の双方からスムーズな電子申告環境をサポートし、社会の要請に応え、より高次な社会インフラの整備へ貢献すべく、国税・地方税の電子申告普及推進の一助となるべく取り組んでいます。

 現在、地方公共団体向け「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」のほか、会計事務所向け「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」、および中堅大企業向け「法人電子申告システムASP1000R」を開発・提供しています。
 さらに、TKCのユーザー(税理士・公認会計士)で組織されるTKC全国会では「国税・地方税の電子申告」の普及促進活動を展開し、平成19年度において地方税の電子申告全体の約7割にあたる29万7795件を実践しました。
 また、地方公共団体の情報化を支える主要システム・ベンダー各社とコラボレーションを組み、競合の枠を超えて、全国の市区町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援しています。

TKC関信会(会長:税理士 永田智彦/会員数:1434名)
TEL:048-643-0145
エリア:埼玉県、新潟県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp