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平成20年8月12日

　行政システム九州株式会社（代表取締役社長：坂本　賢治／本社：福岡市）と、株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／代表取締役：飯塚真玄／本社：宇都宮市）はこのほど、地方公共団体における地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け、システムの開発・販売に関する業務提携を行いました。

　今回の提携により、行政システム九州は、基幹税務システム「Ａｃｒｏｃｉｔｙ（アクロシティ）」へＴＫＣが開発した「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能を付加するとともに、この夏から「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売を開始しました。
　これにより、「地方税の電子申告」導入を希望する市区町村は、電子申告の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで、行政システム九州より“ワンストップ”でサービスを受けられるようになります。

　地方税の電子申告は、納税者にとってＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスの一つで、全国の市町村での早期実現が期待されています。しかし、費用対効果などがネックとなって、現在、電子申告サービスを実施しているのは１５政令指定都市と３市に限られることから、地方税の電子申告は国税に比べて遙かに少ない利用件数にとどまっています。

　こうした状況を踏まえて、国や関係機関も電子申告の普及促進策を相次いで打ち出しており、行政の情報化を支えるシステム・ベンダーとしても、競合各社がコラボレーションを組み、各社の強みを生かしつつ市町村をサポートすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、一挙に普及拡大を図る考えです。

当リリースに関するお問い合わせ先
行政システム九州株式会社　パッケージビジネス推進部
第２パッケージ推進グループ
ＴＥＬ：092-629-2702　ＦＡＸ：092-629-2776

株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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業務提携の概要

1. 基幹税務システム「Ａｃｒｏｃｉｔｙ」と「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
2. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売
   販売エリア　九州・山口地区
   販売目標　　１５０市区町村

「Ａｃｒｏｃｉｔｙ（アクロシティ）」とは、

　「電子自治体」を実現するための行政システム九州が考えるソリューションを「Ａｃｒｏｃｉｔｙ」という名称でまとめました。これは単なるＷｅｂ系の総合行政情報システムパッケージの名称ということだけではなく、事前の準備作業のご支援から稼動後のアフターまで総合的に地方公共団体をご支援するソリューションの定義です。

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の特長

1. ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
2. 基幹税務システムのベンダーを問わず、円滑なデータ連携を実現するための仕組みを提供します（詳しくは基幹税務システムのベンダーにご相談ください）。
3. 基本的な準備は、ＬＧＷＡＮと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。

行政システム九州株式会社について

　行政システム九州は、創業（昭和４６年５月）以来、事業領域を地方自治体に特化、１４０団体を超える地方自治体に対し行政事務サービスの効率化に向けたトータル的なご支援を行ってまいりました。地方自治体とともに地域社会への貢献を基本理念に“行政運営の最適・最強のパートナー”としてシステムの開発・サービスの提供を行っています。
　この度の取り組みにあたっては、自社開発「Ａｃｒｏｃｉｔｙ」とＬＧＷＡＮ‐ＡＳＰ方式による「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の連携を実現することにより地域住民・法人の利便性の向上と更なる税務事務の効率化を実現します。
　今後は、これらの機能を搭載した統合ソリューションとして九州地域だけではなく全国の自治体に向け展開してまいります。

株式会社ＴＫＣについて

　ＴＫＣは、長年、会計事務所と地方公共団体に向けて税務・会計に特化した情報サービスを展開してきた企業特性を活かし、現在、納税者と市町村の双方からスムーズな電子申告環境をサポートし、社会の要請に応え、より高次な社会インフラである「国税・地方税の電子申告」普及推進の一助となるべく取り組んでいます。
　電子申告に関連するシステムとしては、地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」のほか、会計事務所向け「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸシリーズ）」、および中堅大企業向け「法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」を開発・提供しています。
　また、ＴＫＣのユーザー（税理士・公認会計士）で組織されるＴＫＣ全国会（会長：仁木安一／会員数９，６１７名）では「国税・地方税の電子申告」の普及促進活動を展開し、平成１９年度において地方税の電子申告全体の約７割にあたる２９万７７９５件を実践しました。

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