ニュースリリース

全国主要都市１８か所で「ＴＫＣ電子行政フェア２００８」開催 地方税の電子申告や地方公会計制度への対応など提案へ―セミナー（電子申告事例／公会計対応準備）も同時開催―

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平成20年5月14日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、６月から全国主要都市１８か所において、「ＴＫＣ電子行政フェア２００８」を開催いたします。
　本フェアは、全国の市町村との交流、および最新のＩＴ動向や行政経営に関する情報提供等を目的として、１９８０（昭和５５）年より毎年実施しているものです。

　今回は〈応援します。スリムで高度な行政サービスの実現〉をテーマとして、地方公共団体にとって最大の課題である「地方税の電子申告」「地方公会計制度改革」「住民サービスの高度化」にスポットを当て、ＴＫＣの各種ソリューションをご紹介するとともに、電子申告や行財政改革の進め方などのセミナーも開催いたします。
　フェアには首長や三役、職員のほか地方議会の議員など、地域行政に関わる方々を幅広くご招待する予定で、来場者数は１８会場合計で２０００名を見込んでいます。

　電子自治体の整備が着実に進む一方、経済界などから「利用者にとってオンライン申請の使い勝手が悪く、行政の効率性がまだ不十分」との指摘を受け、いま、地方公共団体では〈住民視点と費用対効果の視点〉に立った推進計画の見直しと一層のスピート化が迫られています。なかでも「地方税の電子申告」は、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスの開始により受付環境の整備が進んだことに加え、運用関係費負担金が免除されるなど導入に向けたネックが解消されたことで、ここにきて具体的検討を始める市町村が急速に増えています。
　また、厳しい財政状況を背景として地方公共団体でも民間企業並みに「発生主義・複式簿記」「連結会計」を志向する公会計制度改革への対応が急務となっています。

　こうした状況を踏まえ、当社では「ＩＴを活用した地域社会の活性化」へ“最小限の投資で最大限の効果”を得ることができる各種電子行政ソリューションをご提案します。

　フェアおよびセミナーは事前登録制（入場無料）で、参加申込みは地方公共団体の方や地方議会議員、これに準じる方に限定させていただきます。
　開催案内や参加申込みなど詳細は、こちらまで。

「ＴＫＣ電子行政フェア２００８」の概要

  1. 開催時期
    平成１９年６月２０日～９月上旬／開催時間　１０：００～１６：００
  2. 開催場所
    全国主要都市１８か所
  3. テーマ
    「応援します。スリムで高度な行政サービスの実現」
  4. 展示
    各種ソリューションの展示およびデモ
  5. セミナー
    「地方税の電子申告　事例紹介と導入準備」「地方公会計改革の準備と課題」
  6. 開催日および会場
    （詳細はこちらからご確認ください）

展示内容

総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」

フェアおよびセミナーの申込先

　株式会社ＴＫＣ　地方公共団体事業部ホームページ

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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