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平成20年5月7日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄）がＴＫＣ全国会会員会計事務所に提供している「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」を利用した平成19年度の電子申告数が1,702,633件となりました。この実績は、平成18年度の約2.2倍となり、国税庁が発表（2月23日）した全電子申告数（5,706,514件）の29.8％、法人税だけで見ると国税庁の発表が510,626件に対し、60.1%にあたる306,720件となっています。
　なお、地方税の電子申告においては297,795件となりました。

　e-TAXシリーズの利用件数増加の要因としては、(1)ＴＫＣの主要顧客であるＴＫＣ全国会会員（税理士）に対して、電子申告の担い手としての社会的要請が高まっており、ＴＫＣ全国会会員自身がe-TAXシリーズを利用した電子申告実践推進活動を、会員に対して積極的に行っていること。(2)国税当局の施策として、納税者本人の電子署名の省略（税理士の署名が必要）や「住民基本台帳カード」を利用して電子申告を実践する場合、税額から5,000円を控除できる等の施策が行われたこと。等があげられます。

　ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会と当面200万件超の利用を目指すと共に、自社で法人税申告書等を作成する中堅・大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」の利用促進と、今後拡大が見込まれる地方税の電子申告受付を支援するため、他社に先駆けて市区町村に提供している「ＴＫＣ地方税電子申告支援サービス」の利用促進をはかります。
　ＴＫＣは、納税者から収税者としての市区町村まで、電子申告の流れを一気通貫で支援する唯一のベンダーとして、納税者の利便性と行政効率の向上を支援します。

具体的目標

　e-TAXシリーズ：200万件超の電子申告
　ASP1000R：平成20年9月末までに600社のユーザ数（H20,3現在の利用件数200グループ300社）
　ＴＫＣ地方税電子申告支援サービス：平成20年12月までに50団体に促進

「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」を利用した国税の電子申告の推移

（ご参考）
「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」について

　「e-TAXシリーズ」は、ＴＫＣ全国会会員が利用するＴＫＣの財務会計システムと連動して、「決算書の作成」・「税務申告書の作成」・「電子申告」までの業務プロセスを一体化しており、電子申告の事前登録から、国税ソフト（e-Taxソフト）や地方税ソフト（PCdesk）を利用することなく電子申告データを「ワン・クリック」で作成できます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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