ニュースリリース

「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」を利用した、平成19年度の国税電子申告件数が170万件超となりました。地方税でも約30万件の電子申告にご利用いただきました。

平成20年5月7日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)がTKC全国会会員会計事務所に提供している「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」を利用した平成19年度の電子申告数が1,702,633件となりました。この実績は、平成18年度の約2.2倍となり、国税庁が発表(2月23日)した全電子申告数(5,706,514件)の29.8%、法人税だけで見ると国税庁の発表が510,626件に対し、60.1%にあたる306,720件となっています。
 なお、地方税の電子申告においては297,795件となりました。

 e-TAXシリーズの利用件数増加の要因としては、(1)TKCの主要顧客であるTKC全国会会員(税理士)に対して、電子申告の担い手としての社会的要請が高まっており、TKC全国会会員自身がe-TAXシリーズを利用した電子申告実践推進活動を、会員に対して積極的に行っていること。(2)国税当局の施策として、納税者本人の電子署名の省略(税理士の署名が必要)や「住民基本台帳カード」を利用して電子申告を実践する場合、税額から5,000円を控除できる等の施策が行われたこと。等があげられます。

 TKCでは、TKC全国会と当面200万件超の利用を目指すと共に、自社で法人税申告書等を作成する中堅・大企業向けの「法人電子申告システム(ASP1000R)」の利用促進と、今後拡大が見込まれる地方税の電子申告受付を支援するため、他社に先駆けて市区町村に提供している「TKC地方税電子申告支援サービス」の利用促進をはかります。
 TKCは、納税者から収税者としての市区町村まで、電子申告の流れを一気通貫で支援する唯一のベンダーとして、納税者の利便性と行政効率の向上を支援します。

具体的目標

 e-TAXシリーズ:200万件超の電子申告
 ASP1000R:平成20年9月末までに600社のユーザ数(H20,3現在の利用件数200グループ300社)
 TKC地方税電子申告支援サービス:平成20年12月までに50団体に促進

TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」を利用した国税の電子申告の推移

「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」を利用した国税の電子申告の推移

(ご参考)
TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」について

 「e-TAXシリーズ」は、TKC全国会会員が利用するTKCの財務会計システムと連動して、「決算書の作成」・「税務申告書の作成」・「電子申告」までの業務プロセスを一体化しており、電子申告の事前登録から、国税ソフト(e-Taxソフト)や地方税ソフト(PCdesk)を利用することなく電子申告データを「ワン・クリック」で作成できます。

財務会計システムと連動したTKC電子申告システム(e-TAX1000)

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp