ニュースリリース

「社会福祉法人会計データベース」を機能強化-「就労支援事業会計処理基準」に準拠した計算書類の作成機能をレベルアップ-

平成20年4月7日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)は、計算書類の作成機能を強化した「社会福祉法人会計データベース」を平成20年4月7日から提供開始しました。
 今回のレベルアップは、昨年4月におこなった「就労支援事業会計処理基準」に対応するレベルアップに続くもので、当該会計処理基準に準拠した計算書類が作成できるよう機能を強化したものです。

 主なレベルアップ内容は以下の通りです。

  1. 「就労支援事業会計処理基準」に準拠した計算書類の作成機能を搭載しました。
    1. 資金収支決算内訳表
    2. 事業活動収支内訳表
    3. 貸借対照表内訳表
    4. 就労支援事業別事業活動収支内訳表
    5. 就労支援事業製造原価明細表
    6. 販売費及び一般管理費明細表
    ※各帳表は、通常型・多機能型の2種類の様式に対応しています。
  2. 「就労支援事業会計処理基準」で定められた以下の明細表の雛形を、Excel形式のファイルでシステムに格納しました。
    1. その他の積立金明細表
    2. その他の積立預金明細表

(ご参考)
「就労支援事業会計処理基準」とは

 平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い、平成18年10月2日付で厚生労働省から就労系事業などを対象とする新たな会計処理基準「就労支援の事業の会計処理の基準」が通知されました。
 就労支援事業会計処理基準では、平成18年10月以降、新たな就労支援事業体系に移行する法人については、平成19年4月1日以降に新たに開始する会計年度から当該会計処理基準が適用(精神障害者社会復帰施設にあっては、移行時から適用)されます。また、経過措置により新たな事業体系に移行しない授産施設等を運営している法人等についても、平成19年4月1日以降に新たに開始する会計年度から当該会計処理基準を適用することが望ましいとされています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp