ご参考
新地方公会計制度改革について

　地方公共団体は、営利を目的とする企業会計とは異なり、税金を活動資源とした国民・住民福祉の増進等を目的とすることから、これまで議会による統制の下、予算の適正・確実な執行に資する「現金主義・単式簿記」の考え方による公会計制度が採用されてきました。しかし近年、国と地方を通じた厳しい財政状況のなか、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図ることが求められるようになっています。

　こうしたことを背景に、平成18年8月、総務省は「地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針（地方行革新指針）」を公表し、その一つの柱として「地方公会計改革」を掲げました。
　その内容は、(1)「発生主義・複式簿記」の企業会計の考え方を導入するとともに、地方公共団体単体および地方三公社や地方公営企業・第三セクターなど関連団体を含む連結ベースでの公会計の整備を推進する、(2)４種類の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成を求める――ことなどを骨子としています。

　具体的には、「取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口３万人以上の都市は３年後（平成21年）までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人以下の市は５年後（平成23年）までに４表を整備または４表作成に必要な情報を開示する」（平成19年8月31日／総務省事務次官通知）こととなっています。

ＴＫＣの取り組み

　当社では現在、地方公共団体の新地方公会計制度改革への対応を支援すべく「ＴＡＳＫ　．ＮＥＴ公会計システム」を開発中です（正式提供は平成２０年秋予定）。
　しかし、当社では地方公会計制度改革を単に現行の「現金主義・単式簿記」から「発生主義・複式簿記」へという会計手法の変化とは捉えておらず、当社の経営理念〈お客様の事業の成功条件を探求し、それを強化するシステムを提供する〉に則って、会計データを戦略的な行政経営、ひいては地域経営へいかに役立てるかを追求すべきと考えています。

　そこで、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」は、「業務執行」レベルの効率化を支援する既存の財務会計システムとは一線を画し、民間企業同様に「経営戦略」レベルと「業績管理」レベルの機能を組み込んだ、財務会計システムとして開発します。
　これらの機能は、約13万社で利用されている「戦略財務情報システム（ＦＸ２）」をはじめ、ＴＫＣが提供する公益法人や病医院など多様な業種・業態向けの会計情報システムへ搭載されているものです。
　これにより、行政トップ（首長）の戦略的な意思決定から、管理者による業績管理、担当者の法令に準拠した入力業務まで、行政経営をトータルで支援します。

　さらに、地方公共団体の新たな会計基準への円滑な対応を支援するため、開発部門と営業課の財務会計システム担当者27名によるプロジェクト・チームを発足。また、全国100団体を目標に“出前”勉強会を開催するとともに、ホームページや電子メール、ＦＡＸ等を通じて最新情報を随時発信しています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp