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平成20年1月31日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／証券コード：9746）は、平成19年1月31日に提供を開始した「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」が、提供開始からの一年でユーザ数が上場会社およびその子会社を中心に130企業グループ210社となったことをご報告します。

　ASP1000Rは、年間47万8千社（平成18年度実績）の法人税申告書作成に利用されている「法人決算申告システム（TPS1000）」と全電子申告実践数の60%超（平成19年度12月末実績）に利用されている「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAX1000）」のノウハウを盛り込んだ、上場会社を初めとした中堅・大企業向けの法人税、地方税と消費税申告書の作成から電子申告までを“一気通貫”に支援するシステムです。
　ＴＫＣでは、このASP1000Rを初めとして、連結納税システム（eConsoliTax）、連結会計システム（eCA-DRIVER）等の促進および新システム（後述）の投入により、ＴＫＣ全国会会員の顧客獲得に貢献すると共に、ＴＫＣの第50期（2016年度）までに上場企業を初めとした中堅・大企業を対象に100億円の市場を新規に開発する計画です。

　株式会社ＴＫＣは、昭和41（1966）年に創業した会計事務所と地方公共団体に専門特化した情報処理会社です。 税務会計の専門家であるＴＫＣ全国会会員（全国9500名の税理士・公認会計士）に対して、昭和56年からTPS1000を提供しました。また、平成16年から開始された国税と地方税の電子申告に対応したe-TAX1000を提供して、ＴＫＣ全国会が推進する電子申告実践推進活動を支援してまいりました。この結果、ＴＫＣ会計人がTPS1000を利用して法人税申告書を作成する件数は47万8千社（平成18年度実績）となり、また、ＴＫＣ全国会会員が実践する国税の電子申告は、平成19年度12月期には国税庁が発表した全電子申告数（42手続き）の約60%超（平成18年度においては48手続きで70％超）となっています。

　平成15年の公認会計士法の改正により、監査法人の独立性の強化を目的に、そのクライアントに対してそれまで監査業務に併せて提供していた非監査業務（税務相談業務やコンサルティング業務）の提供をすることができなくなりました。これは監査を受ける上場会社等において、日常の税務・会計に従事する者にとっては相談すべき専門家がいなくなったことを意味します。
　そこでＴＫＣおよびＴＫＣ全国会では、税務の専門家であるＴＫＣ全国会会員の市場開発を目的として、これまで40年以上、税務・会計に専門特化してきたＴＫＣのノウハウを活かし、ASP1000Rを初め、「連結納税システム（eConsoliTax）」「連結会計システム（eCA-DRIVER）」「戦略会計システム（FX4）」などを開発して提供すると共に、税務・会計の専門家であるＴＫＣ全国会会員をシステム・コンサルタントとしてシステムの導入・運用支援をおこなう仕組みを開発し提供をしています。

以上

ご参考
ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）の特長

• タックスコンプライアンスの遵守を支援
  毎年の税法改正に正確・迅速に対応し、適正な税務申告を支援するシステムです。
• “一気通貫”の業務プロセス
  税務申告書の作成に最適な業務フローをメニュー化し、データ入力から電子申告までもれなく、一気通貫で処理できます。
• エキスパートチェックで入力ミスを防止
  入力時および計算時に、税法上の要件をチェックするとともに、別表間の転記を自動化して転記ミスを防ぎます。
• 豊富な別表と出力帳票
  法人税申告書（別表）は82種類、地方税申告書（別表）は46種類に対応。このほか、消費税申告書、税効果会計に関連する決算資料、申告検討表などを作成できます。
• 入力データと計算結果を10年間整理保存
  申告書データ（入力データ・計算結果）と電子申告データをTISC（ＴＫＣインターネット・サービスセンター）で10年間整理保存します。
• システムの導入と運用は、電子申告の精通したシステム・コンサルタント（税理士・公認会計士）が支援します。

　なお、ＴＫＣでは、平成19年1月に提供を開始した「ASP1000R」に続き、以下のシステムを提供する予定です。

価格等

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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