ニュースリリース

中堅・大企業向け、100億円の市場開発に向けて!「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」提供開始から一年 上場会社とその子会社130企業グループ210社の電子申告にご利用いただいています

平成20年1月31日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/証券コード:9746)は、平成19年1月31日に提供を開始した「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」が、提供開始からの一年でユーザ数が上場会社およびその子会社を中心に130企業グループ210社となったことをご報告します。

 ASP1000Rは、年間47万8千社(平成18年度実績)の法人税申告書作成に利用されている「法人決算申告システム(TPS1000)」と全電子申告実践数の60%超(平成19年度12月末実績)に利用されている「TKC電子申告システム(e-TAX1000)」のノウハウを盛り込んだ、上場会社を初めとした中堅・大企業向けの法人税、地方税と消費税申告書の作成から電子申告までを“一気通貫”に支援するシステムです。
 TKCでは、このASP1000Rを初めとして、連結納税システム(eConsoliTax)、連結会計システム(eCA-DRIVER)等の促進および新システム(後述)の投入により、TKC全国会会員の顧客獲得に貢献すると共に、TKCの第50期(2016年度)までに上場企業を初めとした中堅・大企業を対象に100億円の市場を新規に開発する計画です。

 株式会社TKCは、昭和41(1966)年に創業した会計事務所と地方公共団体に専門特化した情報処理会社です。 税務会計の専門家であるTKC全国会会員(全国9500名の税理士・公認会計士)に対して、昭和56年からTPS1000を提供しました。また、平成16年から開始された国税と地方税の電子申告に対応したe-TAX1000を提供して、TKC全国会が推進する電子申告実践推進活動を支援してまいりました。この結果、TKC会計人がTPS1000を利用して法人税申告書を作成する件数は47万8千社(平成18年度実績)となり、また、TKC全国会会員が実践する国税の電子申告は、平成19年度12月期には国税庁が発表した全電子申告数(42手続き)の約60%超(平成18年度においては48手続きで70%超)となっています。

 平成15年の公認会計士法の改正により、監査法人の独立性の強化を目的に、そのクライアントに対してそれまで監査業務に併せて提供していた非監査業務(税務相談業務やコンサルティング業務)の提供をすることができなくなりました。これは監査を受ける上場会社等において、日常の税務・会計に従事する者にとっては相談すべき専門家がいなくなったことを意味します。
 そこでTKCおよびTKC全国会では、税務の専門家であるTKC全国会会員の市場開発を目的として、これまで40年以上、税務・会計に専門特化してきたTKCのノウハウを活かし、ASP1000Rを初め、「連結納税システム(eConsoliTax)」「連結会計システム(eCA-DRIVER)」「戦略会計システム(FX4)」などを開発して提供すると共に、税務・会計の専門家であるTKC全国会会員をシステム・コンサルタントとしてシステムの導入・運用支援をおこなう仕組みを開発し提供をしています。

以上

ご参考
TKC法人電子申告システム(ASP1000R)の特長

  • タックスコンプライアンスの遵守を支援
    毎年の税法改正に正確・迅速に対応し、適正な税務申告を支援するシステムです。
  • “一気通貫”の業務プロセス
    税務申告書の作成に最適な業務フローをメニュー化し、データ入力から電子申告までもれなく、一気通貫で処理できます。
  • エキスパートチェックで入力ミスを防止
    入力時および計算時に、税法上の要件をチェックするとともに、別表間の転記を自動化して転記ミスを防ぎます。
  • 豊富な別表と出力帳票
    法人税申告書(別表)は82種類、地方税申告書(別表)は46種類に対応。このほか、消費税申告書、税効果会計に関連する決算資料、申告検討表などを作成できます。
  • 入力データと計算結果を10年間整理保存
    申告書データ(入力データ・計算結果)と電子申告データをTISC(TKCインターネット・サービスセンター)で10年間整理保存します。
  • システムの導入と運用は、電子申告の精通したシステム・コンサルタント(税理士・公認会計士)が支援します。

 なお、TKCでは、平成19年1月に提供を開始した「ASP1000R」に続き、以下のシステムを提供する予定です。

  1. 「計算書類XBRL変換システム(ASP1000X)」:平成20年3月予定
    ASP1000Rを利用する企業の計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主等変動計算書、個別注記表)と添付書類(会社事業概況書、勘定科目内訳明細書)をXBRL、XML変換し、電子申告します。
  2. 「法人電子申告モニターシステム(ASP1000M):平成20年3月予定
    ASP1000Rを利用する企業グループにおいて、親会社がグループ会社の税額計算結果・税効果計算結果並びに税務申告業務の処理状況を確認できます。

価格等

  1. 法人電子申告システム(ASP1000R) 初年度: 84,000円/1社(税込み)
    法人税・地方税・消費税申告書作成および電子申告、税効果会計
  2. 運用支援サービス 初年度:210,000円/1社(税込み)
    オペレーション指導、立上・運用支援サービス、電子申告サポート
    データ・ストレージサービス(10年間保存)
  3. 上記(1)および(2)は年度ごとの定額料金制となります。
  4. 次年度版以降は、割引料金となります。
  5. 複数社分を一括購入する場合等はお問い合わせください。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp