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平成19年12月26日

　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、「TKC電子申告・納税かんたんキット」（以下、かんたんキット）の機能を強化し、ユーザの利便性を高めることを目的として、「かんたんキット」に「TKC電子申告システム（e-TAX法定調書）」の機能を統合して平成20年1月11日から提供を開始します。このシステムの統合により、ユーザは「かんたんキット」と「e-TAX法定調書」を使い分ける必要がなくなります。

　今回統合する法定調書の電子申告機能は、例年「e-TAX法定調書」に搭載し提供してきた機能で、企業内で利用している給与計算システムでの年末調整結果（源泉徴収票）と、経理部が作成した他の法定調書をCSV形式のデータファイルで読み込み、電子申告データを作成する機能です。

　「TKC電子申告・納税かんたんキット」は、国税庁殿が発表した平成19年11月末までの国税の電子申告数834,947件（国税庁発表）のうち504,406件（約62%）で利用されているTKC電子申告システム（e-TAXシリーズ）のノウハウを活かして開発した、中堅・大企業向けの電子申告を支援するシステムです。当システムを利用することにより、「市町村への給与支払報告書の提出を一括して送信することができる」「提出書類の印刷作業がなくなる」などの業務の効率化を実現することができます。
　入力データについて、国税e-TAXソフト仕様に基づいたチェック機能を搭載しているため、電子申告を確実かつ“かんたん”に実践できます。「TKC電子申告・納税かんたんキット」は単独での利用も可能ですが、すでに提供している「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「連結納税システム（eConsoliTax）」「TKC電子申告システム（e-TAX連結納税）」と組み合わせてご利用いただくことで、電子申告をトータルで実践できます。

システムの料金とご購入方法

1. TKC電子申告・納税かんたんキット１セット　５２，５００円（税込価格）

   内訳：	基本プログラム　２７，３００円／1PC 企業ライセンス　２５，２００円／1社1年間 ※基本プログラムは1本に付き10企業ライセンスまでご利用いただけます。 ※基本プログラムは、初年度のみ購入が必要です。 　2年目以降は、企業ライセンスのみ継続してご購入ください。

2. 販売方法等

   販売方法：	ＴＫＣのホームページからご注文いただけます。（「TKC電子申告・納税かんたんキット」）
   支払方法：	ご注文時に銀行振込用紙（PDF）をダウンロードいただき、システム料金をお振り込みいただきます。平成20年1月11日（金）からプログラムＣＤ－ＲＯＭを出荷開始します。

　法定調書は、「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている書類で、身近なものとしては企業で年末調整を行った際に社員にも配布される「給与所得の源泉徴収票」があります。　社員数の多い中堅・大企業では全社員の個人情報が含まれた「源泉徴収票」などを、社員の居住する数だけの税務署にMTなどの磁気媒体または紙で持参・陸送するケースが数多くあります。こうした中堅・大企業の業務の合理化を目的として、「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット」に法定調書の電子申告機能を搭載します。

今回の統合により「TKC電子申告・納税かんたんキット」で実践が可能となる電子申告

1. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)
   1. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
   2. 給与所得の源泉徴収票
   3. 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
   4. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
   5. 不動産の使用料等の支払調書
   6. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
   7. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
2. 給与支払報告書
   1. 給与支払報告書（総括表）（第１７号様式）
   2. 給与支払報告書（個人別明細書）（第１７号様式別表）

当システムで読み込み可能なＣＳＶファイル

推奨スペック

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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