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平成19年9月27日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：57億円）はこのほど、地方公共団体向けに提供している財務会計システムの後継シリーズとして「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ財務会計システム」を開発、平成20年秋より正式提供いたします。

　これは、地方公共団体において今後早急な対応が求められている「新地方公会計制度」および「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」へ、完全準拠した財務会計のパッケージシステムです。

　また、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ財務会計システム」の開発に際して、ＴＫＣでは「業務執行」レベルの効率化を支援してきた従来の財務会計システムとは一線を画し、民間企業同様に「経営戦略」レベルと「業績管理」レベルの機能を組み込んだ、新たなシステムコンセプトを打ち出しました。
　これらの機能は、約13万社で利用されている「戦略財務情報システム（ＦＸ２）」をはじめ、ＴＫＣが提供する公益法人や病医院など多様な業種・業態向けの会計情報システムへ搭載されているもので、地方公共団体向けのパッケージシステムとして提供するのは国内初となります。
　これにより、行政トップ（首長）の戦略的な意思決定から、管理者による業績管理、担当者の法令に準拠した入力業務まで、行政経営をトータルで支援します。

　なお、本システムは、１０月４日・５日に東京・池袋サンシャインシティで開催される「地方自治情報化推進フェア２００７」において一般へ広く公開いたします。

　ＴＫＣでは創業以来一貫して、税務と会計に特化した情報サービスおよびシステムを提供してきました。システムの利用ユーザーは、地方公共団体をはじめ、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、あるいは公益法人や病医院など多方面に拡がっています。
　地方公共団体では、今後、企業会計手法の導入等による行財政改革が急速に進められることから、すでに多くのシステムベンダーが発生主義・複式簿記会計へ対応したシステム開発に着手していると思われます。
　しかし、ＴＫＣでは地方公会計制度改革を単なる会計手法の変化とは捉えず、当社の経営理念である〈お客様の事業の成功条件を探求し、それを強化するシステムを提供する〉に則って、会計データを戦略的な行政経営、ひいては地域経営へいかに役立てるかを追求すべきと考えています。
　また、ＴＫＣでは、財務会計システムの提供に留まらず、これまで長年培ってきた企業会計および地方公共団体向け各種情報システムの開発・コンサルティングのノウハウを結集し、地方公共団体の行財政改革およびこれからの地域経営の成功を、全社を挙げてご支援いたします。

ＴＫＣが考える新しい財務会計システムのコンセプト

• 経営戦略レベル
  行政トップ（首長）が組織全体の動向を即座に把握でき、戦略的な意思決定が行える
• 業績管理レベル
  管理者（責任者）が担当している事業や部課ごとに予算の執行・支出状況を日々確認し、問題点は直ちに原因究明できる
• 業務執行レベル
  法制度に完全準拠し、担当者が迷わず、迅速に正確なデータを作成できる

「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ財務会計システム」の主な特長

1. 地方公会計制度改革への対応
   「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」のいずれの方式にも対応します。
2. 戦略的な行政経営を支援
   担当者が迷わず、迅速に正確なデータが作成できる「業務執行レベル」機能に留まらず、「業績管理レベル」「経営戦略レベル」の機能により、全体の業績をリアルタイムに把握・分析することができます。
3. 財政健全化法への対応
   財政健全化法が求める４つの財政指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を作成でき、その結果から将来の見通し（年度末・翌年度・長期）をシミュレーションすることもできます。

システム利用料金

月額利用料　１００，０００円～
※団体規模によって異なります。

提供開始日

平成２０年秋　正式提供開始

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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