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平成19年7月4日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、ＴＫＣ全国会の会員事務所に提供している｢ＴＫＣ全国会ネットワーク ProFIT｣のオプションサービスとして｢ＴＫＣローライブラリー 税務・会計法規編｣を平成19年8月1日より正式提供します。

　｢ＴＫＣローライブラリー 税務・会計法規編｣は、ＴＫＣ全国会の事業目的である「税理士業務の完璧な履行」を支援するために、法律出版社４社（第一法規株式会社、株式会社有斐閣、株式会社日本評論社、財団法人大蔵財務協会）のご協力を得て、会計事務所向けに提供する法律情報サービスです。サービスの正式提供に先立ち、無償でサービスを提供する試用期間（平成19年6月14日～7月31日）を設定しました。
　なお、当サービスの提供開始に伴い、従量料金制サービスである｢日経テレコン21｣のコンテンツの一部を固定料金制サービスとして提供する｢日経テレコン21ＴＫＣサービス｣も併せて開始します。

　この「ＴＫＣローライブラリー」は、ＴＫＣが法科大学院向けに法律分野のデジタルコンテンツを提供しているサービスで、法科大学院74校中72校に採用され、法曹教育の一翼を担っているデータベースサービスです。｢ＴＫＣローライブラリー 税務・会計法規編｣は、この「ＴＫＣローライブラリー」から会計事務所向けのコンテンツを厳選したもので、会計事務所専用の法律情報として提供するサービスです。
　会計事務所の業務は、税務・会計・申告業務等において、税務判断のため法令、通達、関連法令等を調べることに多くの時間が割かれております。また、税務調査や修正申告等に備え、過年度の法令集等の保管が必要です。このため今日では法令集等の保管場所に苦慮する事務所が多いのも実情です。また近年においては、税法や会社法などの改廃が極めて多くなっており、会計事務所業務のIT化が進行する中、書籍による法令集では迅速な対応ができず、法律情報のIT化が期待されておりました。
　さらに近年、納税者に対する説明責任が求められる傾向が強まっています。弁護士とのジョイント業務や上場会社の 経理担当者との業務上の対応において根拠法令や判例の明示 が必要な機会が増えてきています。迅速で、的確な法律情報を利用できる体制の必要性が高まっている状況です。
　そこで、ＴＫＣでは会員事務所で、税法に関する法令集・通達集等からの情報収集を簡単に短時間に行えるツールとして、(1)最新の法令・通達、未施行および過去の法令・通達をいつでも利用することができ、(2)法条文からクリックひとつで関連法令へのリンク、過去法令の確認ができる。(3)さらに、税理士の出廷陳述権付与に伴う法律業務、今後重要性が増す会計事務所のリスクマネジメント、関与先企業からのさまざまな相談事案への対応等に役立つ民商法関係の法律情報をいつでも閲覧できる｢ＴＫＣローライブラリー 税務・会計法規編｣を開始することとしました。

　｢ＴＫＣローライブラリー税務・会計法規編｣では、当社が会員事務所向けに提供する税務判断事例約9,400件が収録された｢税務Q&Aデータベース｣等の税務情報コンテンツと｢税務・会計法規ＴＫＣサービス｣を始めとする法令や判例・判例解説、法律用語等のコンテンツをリンクさせ、税務判断事例からその根拠となる法令・通達・ 判例等を簡単に確認することができます。さらに、税法条文に多いカッコ書きの条文の取り外し機能、他法令・通達へのリンク機能、｢政令｣等下位法令へのリンク機能、文字サイズ拡大機能等、容易に法令検索・確認が可能な機能を多数搭載し、会員事務所を支援いたします。

「ＴＫＣローライブラリー　税務・会計法規編」のコンテンツ

「ＴＫＣローライブラリー　税務・会計法規編」は、ProFIT利用料金内で利用可能な｢ＴＫＣ法律情報｣と今回新たに提供を開始する｢ＴＫＣパートナー法律情報｣で構成されています。

1. ＴＫＣ法律情報（ProFIT 標準メニュー）
   • LEX/DB インターネット
     187,000件の判例を収録（ＴＫＣ提供）
   • 税務Ｑ＆Ａデータベース
     約9,400件の税務判断事例を収録（ＴＫＣ提供）
   • 税務判決（裁決）要旨データベース
     46,000件の判決要旨を収録（ＴＫＣ提供）
   • 速報判例解説
     判決日から３ヶ月以内の判例解説を収録（ＴＫＣ提供）
2. ＴＫＣパートナー法律情報（オプション）
   • 税務・会計法規
     法令･通達･資料等2,800件を収録（第一法規提供）
   • 判例百選・重要判例解説
     23,000件超の判例解説を収録（有斐閣提供）
   • 六法全書電子復刻版
     六法全書49冊全てをPDF化して収録（有斐閣提供）
   • 法律時報文献月報検索サービス
     日本評論社提供
   • インターネットコンメンタール〔民法〕〔民事訴訟法〕〔会社法〕
     日本評論社提供
   • 判例六法・小六法
     約430法令、約11,100件の判例を収録（有斐閣提供）
   • 税法用語辞典
     約2,800語の税法用語を収録（大蔵財務協会提供）
   • 法律用語辞典
     約13,600項目の用語を収録（有斐閣提供）
   • 法律学小辞典
     約8,000の専門用語を収録（有斐閣提供）

利用料金（月額）

　5,250円（税込）／１ID 単位あたり（別途、ProFIT利用料金がかかります）

｢ＴＫＣ全国会ネットワークProFIT｣について

　｢ProFIT｣とは、ＴＫＣ会員、ＴＫＣ全国会および全国で20のＴＫＣ地域会、ＴＫＣ社員、ＴＫＣ全国会の提携企業等を結ぶイントラネット・サービスです。インターネット上の公開サイトである｢ＴＫＣ全国会ホームページ｣と連携して、ＴＫＣグループ内の情報基盤として活用され、会計事務所の経営支援に特化した専門情報を「いち早く」発信し、ＴＫＣ会員事務所の競争優位の実現を支援しています。また、｢税務判決（裁決）要旨データベース｣｢税務Ｑ＆Ａデータベース｣等の専門情報を提供することにより、税理士業務の完璧な履行の支援にお役立ていただいています。

｢日経テレコン２１ＴＫＣサービス｣について

　｢日経テレコン21ＴＫＣサービス｣は、従量料金制サービスである｢日経テレコン21｣のコンテンツの一部を固定料金制サービスとして提供するものです。固定料金制サービスとして｢日経速報ニュース｣｢日経四紙記事検索｣｢日経会社プロフィル｣を提供します。なお、平成19年7月2日～7月31日までをお試し期間として固定料金制サービスを無償で提供します。

ＴＫＣ全国会とは

　ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団（全国9,500名の税理士・公認会計士）です。ＴＫＣ会員は「ＴＫＣ会計人の行動指針」のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1．法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2．正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3．経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案など、中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

「ＴＫＣローライブラリー 税務・会計法規編」 ｢日経テレコン２１ＴＫＣサービス｣に関するお問合わせ先
株式会社ＴＫＣ東京本社　ＬＥＸ／ＤＢ営業部
フリーダイヤル： 0120-114-094
Ｅメール：lexcenter@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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