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平成19年5月22日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：57億円）はこのほど、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／公共施設案内・予約システム」の導入ユーザを対象に「オンラインサービス利用状況調査」を実施。４月末日までに回答が寄せられた調査結果について第一次集計を行い、このほど中間報告をまとめました。

　本調査は、住民や利用者の利便性向上や行政の簡素化・効率化で効果が期待できる「オンライン手続」の普及を促進し、全国の市町村の「電子自治体」推進に寄与することを目的として実施したものです。
　具体的には、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／公共施設案内・予約システム」を活用してオンラインサービスを実施している20団体を対象に、担当部署の責任者または担当職員の方へ、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん申請・申込システム」で作成したＷｅｂアンケートから回答していただきました。

　結果として、公共施設案内・予約のオンラインサービス実施団体では、サービスを開始して半年程度を境に住民や利用者へ「便利なサービス」として浸透し始め、また、時間の経過とともに利用件数が確実に増えている状況が分かりました。

　総務省調査によれば平成１８年４月１日現在で、公共施設案内・予約のオンラインサービスを実施しているのは29.6％と、未だ多くの市町村がサービス未実施の状況です。
　そこでＴＫＣでは、そうした市町村にとって身近で役立つ“ヒント”を得るため同一システムを利用するユーザグループを対象とする調査を試みました。
　単にオンラインサービスの実施状況ではなく、サービス導入後の利用状況や利用件数の伸び率などに焦点を当てた調査は他に類がなく、一般的な定量的調査等では見えてこない先行団体の考え方や成功要因などを示すことができると考えます。
　このため他の団体からの調査結果を踏まえ、今後、ヒヤリング調査なども実施し、より詳細な分析を行う予定です。
　本調査の結果については、６月中をめどに協力団体へレポートするとともに、概要についてホームページやセミナー等を通じて他の市町村へも情報提供を行い、住民や利用者が利便性・サービスの向上を実感できる「オンライン手続」の普及促進の一助となることを期待しています。

調査概要

• 期間
  平成１９年４月２日～５月上旬
• 対象
  「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／公共施設案内・予約システム」導入団体（20団体）の担当部署の責任者または担当職員
• 調査手法
  アンケート形式／Ｗｅｂによる記入式（選択式および自由回答）

調査第一次集計結果を踏まえて

　一般に「オンライン利用率は低い」という意識が強く、回答団体のなかにも最初は半信半疑で始めたケースがありますが、今回の調査を見る限り「利用者にとって便利なオンラインサービスは、時間の経過とともに確実に地域へ浸透する」といえ、これが利用料の支払いまで一連の手続がオンライン上で完結すれば、さらに利用促進が期待できる――といえそうです。

　また、回答団体は、オンラインによる公共施設案内・予約サービスを先行して実施するなど、もともとオンライン手続への関心が高いところが多いと考えられますが、こうした先行団体においては“サービスの導入”から、すでに手続数の拡大や決済方法の検討など“住民が利用しやすい付加価値の高いサービスの実施”へ意識が移っていると推測されます。

　総務省の調査によれば、平成１８年４月１日現在、全国の市町村における「公共施設予約のオンライン化」率は29.6％となっています。しかしながら、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／公共施設案内・予約システム」の導入時期を見ると、平成１８年４月１日以降に導入したところが９団体もあることから、この一年ほどの間に全国の市町村における「オンライン手続」利用促進への取り組み意識も急速に高まっていることが推測されます。

調査結果（中間報告概要）へ

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／公共施設案内・予約システム」に関する問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　地方公共団体事業部　営業企画部
ＴＥＬ：028-648-2111
Ｅメール：task@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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