• 
• 

平成19年4月5日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、地方税電子申告における税理士関与者の電子署名省略に対応する機能を追加した「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAX シリーズ）」および「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMS2000）」を3月31日より提供を開始しました。

　４月２日から地方税の電子申告において、税理士関与者の電子署名を省略して電子申告できるようになりました。また、地方税電子申告の「利用届出」や「独自の暗証番号の登録」を行う際の電子署名も省略できるようになっています。これらの実施により、国税と地方税の電子申告において、関与先の住基カード（電子証明書）が不要となります。
　これに伴い、ＴＫＣでは地方税電子申告における税理士関与者の電子署名省略へ対応するため、「地方税eLTAX仕様（平成19年3月2日版）」に基づき、システムのレベルアップを行いました。
※国税の電子申告においても、本年１月から税理士が関与する者が電子申告をする場合、納税者の電子署名を省略することができ、｢税理士の電子署名」だけで関与先の電子申告を完了できるようになっています。

主なレベルアップ内容

1. e-TAX シリーズ
   地方税の電子申告において、税理士関与者が電子署名を省略しても、税理士が電子署名すれば、税理士（法人）による代理送信を可能としました。
   また、独自の暗証番号の登録や利用届出内容の変更において、納税者の電子署名を省略可能としました。
2. OMS2000
   地方税電子申告の電子署名において、従来は、税理士関与者の電子署名と税理士の電子署名を必須としていましたが、これを、税理士関与者の電子署名を省略可能としました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

• 
•