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平成19年4月2日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）は４月１日、115名の新入社員を迎え、入社式を行いました。以下に社長あいさつの要旨をご紹介します。

社長あいさつ要旨

　株式会社ＴＫＣを代表して、まず皆さんの入社を心から歓迎します。
　ＴＫＣは、昭和41年10月22日の創業以来、会計事務所および地方公共団体の２つの事業分野へ専門特化して、日本の情報産業界において独自な地位を築いてきました。
　いま、法制度が急激に変化する時代環境にあって、我々のお客様である会計事務所と地方公共団体は大きな転換期を迎えています。

　まず、会計事務所においては、関与先企業（中小企業）のうち約７割が赤字という状況が続いています。第二次世界大戦後の日本経済を振り返ってみると、戦後、昭和48～49年頃までは黒字企業が７割を占めていました。それが、円が変動相場制になった48～49年頃を境に黒字企業が５割へ減り、その後、平成３年のバブル崩壊と東西冷戦の終結を機に、逆に赤字企業が７割となりました。当然ながら、そうした中小企業を支える会計事務所のサービスも黒字企業が７割の時代とは質的に違ったものが求められています。
　一方、地方公共団体においても、先頃、北海道夕張市が財政再建団体となりましたが、いまや全国の多くの市町村が財政難でとても厳しい経営環境におかれています。また、「平成の大合併」といわれる市町村合併によって、合併特例法施行前には3300程度あった市区町村の数が、今年３月３１日現在で1827団体へと再編され、さらに道州制という広域行政区をつくって地方自治の時代を確立しようという動きも始まるなど、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会環境や制度の変革が、自治体の仕組みに与える影響は非常に大きく、市町村もまた大きく変わっていくことが求められています。

　皆さんは、そうした大きな変革期の真っ直中に、社会人としての第一歩を踏み出しました。
　このようなお客様をしっかりと支え、時にはリードし、お客様の役に立つサービスを提供していくために、皆さんには、まず「顧客への貢献」という経営理念をしっかりと胸に刻んでいただきたいと思います。
　ＴＫＣの考える「顧客への貢献」とは〈お客様の事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽していく〉ことであり、これは我々にとっても喜びであり、かつ社会的にも大変意義のあることです。我々は、社長以下全社員が一丸となって「顧客への貢献」を深めていかなければなりません。

　最近、テレビを観ていてシアトル・マリナーズのイチロー選手のインタビューを聞き、私は感動しました。彼は自らの経験を振り返り、「小さなことを積み上げていくしか方法がないんだ」といっています。私も本当にその通りだと思います。
　皆さんがいずれ職場に配属されても、いきなりお客様から信頼や感謝、尊敬を受けられるようにはなれません。それには、小さなことでもきちんと積み重ねていく努力が必要です。これは簡単なことのようですが、意識しないと小さなことはその場の単なる“淡い思い出”として消えてしまいます。これでは成功しません。皆さんもイチロー選手のように、一つの方向に向かって、小さなことを一つずつきちっと積み重ね、自分が進化していくよう努めてほしいと思います。

　皆さんもＴＫＣの社員の一人としてお客様へ貢献し、未来に向けて個人としても組織としても大きく成長発展していただきたいと考えます。

雇用契約書について

　引き続き、雇用契約書（第１条から第１８条）について社長より説明を行いました。
　ここでは「ルールに基づく経営」「守秘義務」「顧客への貢献」などについて、最近の話題などを交えながら一条ずつ解説が行われました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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