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平成19年3月31日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成19年4月施行の健康保険法改正等に対応した戦略給与情報システム PX シリーズ( PX2 ･ PX3 ･ PX4 ･ PX2( 事務所用 ) 以後、 PX ) を3月31日よりＴＫＣ全国会の会員事務所およびその関与先に提供を開始します。

主なレベルアップ内容

1. 「健康保険法」改正への対応［健保法第40条、第45条］
   今回の改正で、給与の標準報酬月額表の等級が追加され、賞与の標準賞与額の上限が変更されました。PXは、この改正に対応した健康保険料・介護保険料の計算を行います。また、改正により保険料が変更となる社員の「給与(賞与)支払明細書」に保険料変更のコメントを印刷します。
2. 「雇用保険率」改正(見込)への対応
   平成19年4月1日より、雇用保険率が引き下げられる見込です。PXでは｢雇用保険率｣を見込の率で表示し、計算します。
   ＊｢雇用保険率｣改正の決定がプログラム提供後となるため、｢雇用保険率」は厚生労働省が告示する見込の率を表示しています。改正後の｢雇用保険率｣が見込と異なる場合は、変更手順をご案内します。
3. 「石綿による健康被害の救済に関する法律」への対応［第35条、第37条、第38条］
   平成19年4月1日より、石綿により健康被害を受けた労働者などに給付するための一般拠出金が、労災保険に加入している事業主から徴収されることとなりました。PXでは、｢一般拠出金率｣欄を新設し、その料率に基づいて一般拠出金を計算します。また、｢労働保険　概算・確定保険料申告書」の転記資料に一般拠出金の額を印刷します。
4. 「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」様式改正への対応
   平成18年4月の新会社法施行に伴う法人税法第34条(役員給与の損金不算入)の改正により、決算書に添付する ｢役員報酬手当等及び人件費の内訳書｣が ｢使用人職務分」と｢使用人職務分以外」 の内訳を記載する様式となりました。これに対応し、内訳の自動集計を可能とするため、 ｢使用人職務分以外」の内訳を区分する項目を追加しました。区分が未設定の場合は、金額を直接入力して内訳書を作成することも可能です。
   ＊この改正は平成19年3月決算の企業から適用されます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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