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平成19年3月30日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、このほど、日本評論社殿（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：林克行）と協同し、判決公表日より３ヶ月以内にインターネットを利用して速報判例解説を提供し、同情報を６ヶ月単位で判例解説誌『速報判例解説』を出版するインターネット時代の顧客ニーズに対応したサービスを４月１日より正式に開始します（現在一部テスト掲載中）。
　このようなインターネットと法律雑誌出版の特性を融合し、それぞれ利用者ニーズに対応したコンテンツを提供する方法は、法律出版業界や法律専門ITベンダーでは、初の試みとなります。

　従来、判例全文の公表は、公的判例集や法律専門出版社から出版される法律専門雑誌等により提供されてきました。このため、判決が下りてから公開されるまでに時間がかかり、中には公開されるまで１年以上かかるケースも多いのが現状でしたが、現在では最高裁ホームページから、早期に判例が公開されるようになってきました。
　しかしながら、当該判例解説の公表は、法律専門家が法解釈検討や他論文との検討を加えて執筆されるため、判例が公開されてから通常、半年後、中には一年後になるということもあるのが現状です。

　そこで、注目される重要判例の判例解説をいち早く入手したいという法学研究者・弁護士等の法律専門家や実務家からのニーズにこたえるため、ＴＫＣでは、(1)憲法、民法、商法等のあらゆる分野に渡る重要判例に関する情報を、(2)判決公表日より３ヶ月以内に、(3)著名な法学研究者、実務家による重要判例の解説を早くわかり易い内容で、(4)インターネットを利用して情報提供するサービスを開始することとしました。

　このサービスは、従来「速報重要判例解説」としてインターネットで提供していたサービスを、編集体制と提供方法を大幅に拡大しリニューアルしたもので、新たに著名な法科大学院教員を中心に編集委員会方式による編集体制と54名の執筆陣で情報提供するものです。これにより、年間に判例解説に取り上げられる著名事件の約400判例の内、最も重要とされる判例の解説を年間100本以上掲載いたします。また、タイムリーに判例解説が掲載されるため、まさにインターネットの速報性が如何なく発揮されることとなります。

　さらに、インターネットで速報されたものに補充情報を加筆した判例解説を、年２回『判例解説誌』として日本評論社より雑誌として発行されます。（Vol.1は2007年9月発刊予定）。これにより、まとまった形で判例解説が活用できるという利点も加味されます。

　「速報判例解説」は、「法科大学院教育研究支援システム」および「ＴＫＣロー・ライブラリー」のデータベースサービスとして提供いたします。なお、ＴＫＣ法律情報データベース「LEX/DBインターネット」と「ＴＫＣロー・ライブラリー」のトップページから無償で一部最新の判例解説を閲覧いただくことが可能です。

「速報判例解説」の概要

1. 利用料金および提供する情報内容
   「ＴＫＣロー・ライブラリー」および「法科大学院教育研究支援システム」の基本料金内で、掲載された全ての速報判例解説の閲覧が可能。
2. 情報提供する分野（予定を含む）
   憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、社会・労働法、知的財産法、経済法・租税法
3. 判例解説の編集委員
   • 憲法：名古屋大学教授　浦部法穂
   • 刑法：龍谷大学教授　村井敏邦
   • 民法（財産法）：早稲田大学教授　山野目章夫
   • 民法（家族法）：慶應義塾大学教授　犬伏由子
   • 刑事訴訟法：立命館大学教授　指宿信
   • 行政法：専修大学教授　白藤博行
   • 商法：明治大学教授　河内隆史
   • 民事訴訟法：京都大学教授　笠井正俊

「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」とは

　明治８年の大審院判決から直近に公開された全ての法律分野にわたる判決等を網羅的に提供する日本最大級の法律情報データベースです。データは毎週追加更新し、直近で判例を18万6千 200件収録しています。

「法科大学院教育研究支援システム」および「ＴＫＣロー・ライブラリー」とは

　「法科大学院教育研究支援システム」とは、新しい法曹養成機関である法科大学院用の教育研究支援システムで、法科大学院の授業における双方向・多方向教育を実現します。「法科大学院教育研究支援システム」および同サービスに含まれる法科大学院向け提供の「ローライブラリー」ユーザは法科大学院74校中、70校が採用しています。このサービスを通して、わが国の法曹養成に大いに貢献しています。
　「ＴＫＣロー・ライブラリー」とは、 「LEX/DBインターネット」をベースに日本を代表する法律専門出版社等のコンテンツを搭載したもので、弁護士事務所、法務官庁、企業法務部、図書館などに提供しているものです。

「速報判例解説」に関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ東京本社　 LEX/DB営業部
フリーダイヤル： 0120-114-094
Ｅメール：lexcenter@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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