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平成19年2月19日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、平成18 年度税法改正や申告書様式の改正に対応するとともに、システムユーザ（ＴＫＣ会員）からの改善要望に基づきレベルアップした「平成18年分 贈与税申告書作成システム(ASP7000／TPS7000)」をＴＫＣ全国会の会員事務所（税理士・公認会計士）に、2月1日よりサービス・提供を開始しました。
　「ASP7000／TPS7000」は、贈与税申告書だけでなく、受贈財産の評価明細書をはじめとする贈与税申告にかかる税務提出書類、相続時精算課税制度の適用を受ける場合の届出書、相続税で特定事業用資産の特例の適用を受けるための届出書等が作成できるシステムです。
※贈与税の申告は、１月１日から12月31日までの１年間に財産の贈与（法人からの贈与を除きます。）を受けた個人が、(1)「暦年課税」の適用を受ける場合には、原則としてその財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき、(2)「相続時精算課税」の適用を受ける場合には、翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税申告書を税務署に提出します。

「平成18年分 ASP7000／TPS7000」に追加された主な機能

1. 平成18年度税法改正・申告書様式の改正に対応
   1. 「住宅取得等資金の贈与の特例（相続時精算課税）」の改正
   2. 「住宅取得資金等の贈与の特例（暦年課税）」の改正
   3. 様式が改正された申告書等への対応
      1. 贈与税の申告書（第１表）
      2. 贈与税の修正申告書（別表）（第３表）
      3. 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
      4. 農地等の贈与に関する確認書
      5. 贈与税の申告書付表（兼相続人等の代表者指定届出書）
      6. 相続時精算課税選択届出書
      7. 相続時精算課税選択届出書付表
      8. 相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
      9. 特定受贈同族会社株式等･特定受贈森林施業計画対象山林に係る届出書
      10. 特定受贈同族会社株式等･特定受贈森林施業計画対象山林に係る届出書付表
      11. 特定受贈同族会社株式等の判定明細書
2. 翌年分の受贈財産の事前入力機能の搭載
   平成18年分ASP7000／TPS7000 で、平成19年中の受贈財産を事前入力できます。入力したデータは、平成19年分ASP7000／TPS7000へ複写することができるようにする予定です。なお、受贈財産の評価計算と贈与税額の計算は、平成18年分の贈与税申告計算と同じです。
3. 相続時精算課税の「贈与税申告業務チェックリスト」の追加
   会員事務所の担当者がチェックすべき事項をまとめたチェックリストとして、従来の暦年課税用チェックリストに加え、以下の相続時精算課税用チェックリスト（２種類）を追加しました。
   1. 相続時精算課税の適用を初めて受ける場合
   2. 住宅取得等のための金銭の贈与の特例（相続時精算課税）の適用を受ける場合

※ＴＫＣ全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団（全国9,500名の税理士・公認会計士）です。 ＴＫＣ会員は〈ＴＫＣ会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1．法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2．正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3．経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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