ニュースリリース
携帯電話対応サービスの拡大で、住民がさらに使いやすく「講座・イベント申込システム」を機能強化―いつでも・どこからでも、利用者登録や参加申込みが可能に―
平成19年2月14日
株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」の携帯電話への対応機能を強化、平成19年3月28日より提供を開始します。
「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」は、住民向けオンライン利用サービスを、低コストかつ短期間で実現する地方公共団体向けASP方式のシステムです。
これにより住民は、地方公共団体が開催する各種研修や講座・イベント等の開催情報を広報誌などで確認したり、窓口で受講を申込むといった従来方法に加え、インターネット経由で“24時間365日、いつでも・どこからでも”講座やイベントの検索・参加申込みが行えます。
携帯電話からは、これまで各種研修や講座・イベント等の新着情報の照会や情報検索に限りサービスの利用が可能でしたが、今回の機能強化によって、住民は携帯電話から手軽に利用者登録や参加申込みなどが行えるようになります。
TKCでは、かねてより「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」で携帯電話から施設の空き状況の照会と予約申込みを可能とする機能を提供しており、「公共施設案内・予約システム」の利用団体の多くが、住民向けに携帯電話対応サービスを実施しています。
そうした市町村のなかには、すでに携帯電話からの施設案内・予約の利用件数がパソコンからの利用件数を大幅に上回るところもあるなど、住民が電子自治体の恩恵を実感できる有効なサービスとして、携帯電話の活用ニーズが急速に広まっていることから、「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」においても対応機能の強化を図ったものです。
実際、総務省が昨年公表した『電子自治体オンライン利用促進マニュアル』においても、利用促進策のひとつに「オンラインサービスの提供手段の改善」を挙げ、携帯電話から利用できるサービスの提供を検討項目としています。
このためTKCでは今後、「TKC行政ASP/かんたん申請・届出システム」についても携帯電話の対応機能を提供する予定です。
TKCでは現在、電子自治体向け最新ソリューションとして「TASK.NET シリーズ」を提供しています。
本シリーズのなかでもASP方式のシステム・ラインナップである「TKC行政ASP」は、高い情報セキュリティ環境の下、住民の利便性向上に効果が高い行政サービスを容易にかつ低コストで実現できることから、市町村のみならず都道府県からも注目され、平成18年10月1日現在で全国延べ409団体にご活用いただいています。
「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」の特長
- 住民側システムの機能
参加したい講座・イベント等の開催案内の確認、申し込みができます。また、講座・イベント等の申込状況や過去の参加履歴を確認できます。さらに、「公共施設案内・予約システム」を併用することにより、同システムで登録した利用者IDからも申し込みが可能です。 - 施設管理者(市町村)側システムの機能
講座・イベント等の開催情報の登録、申込状況を一覧あるいは指定項目ごとに確認・照会ができます。また、講座などの参加者名簿を簡単に作成できるほか、出欠管理、単位取得状況の管理も容易となります。 - ASP方式によるシステム利用
TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を利用し、LGWAN などセキュアなネットワークを介して提供するため、庁内にシステムを構築する方式に比べ運用・保守・管理業務を大幅に削減するとともに、24時間365日、安心で安定したノンストップサービスを容易に実現します。
*当社サイトから無料体験が可能です。
提供開始日および利用料金
提供開始 平成19年3月28日(水)
サービス利用料 70,000 円~/月額
※携帯電話対応機能は、別途オプション(21,000 円~/月額)となります。
「TKC行政ASP」ラインナップ
- 電子行政サービス支援…「電子申請・届出システム」「公共施設案内・予約システム」「かんたん申請・申込システム」「講座・イベント申込システム」
- 内部管理事務の効率化支援…「市町村税課税状況等の調」
- 行政情報セキュリティ・マネジメントサービス…「市町村サーバの第2次バックアップサービス」「ウイルス対策サービス」「サーバ監視サービス」
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp