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平成19年2月13日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、「個人用勘定科目内訳明細書作成システム」に病医院用の自計化システム「ＴＫＣ医業会計データベース」のデータをデータ連動できる機能を追加して、今年１月にＴＫＣ全国会の会員事務所（税理士・公認会計士）へ提供しました。
　今回の機能追加により、ＴＫＣ会員事務所で行う科目内訳書作成業務を一層効率的に支援します。なお、データ連動は「個人決算申告システム（TPS2000）」を介して行います。

「個人用勘定科目内訳明細書作成システム」の主な特長は以下の通りです。

1. 国税庁標準様式の科目内訳書（20種類）に加え、ＴＫＣ独自の様式の科目内訳書（11種類）の合計31種類の科目内訳書を作成できます。
   ※ＴＫＣ独自の様式の科目内訳書の種類
   • 銀行残高調整表
   • 給与・賞与の内訳書
   • 保険料の内訳書
   • 生命保険料の明細書（長期前払費用を含む）
   • 未成工事支出金の内訳書 ・実地棚卸原始記録用紙
   • 汎用内訳書5 種類（縦型、横型、１科目用、複数科目用等）
2. 個人決算申告書作成時にＴＫＣ会員事務所が使用する「個人決算申告システム（TPS2000）」の勘定科目残高、口座別・取引先別残高と連動し、効率的な科目内訳書作成業務が可能です。
   ※自計化システムとして提供している、戦略財務情報システム「FX2」「FX2個人事業用」とのデータ連動は既に対応しています。

※ＴＫＣ全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団（全国9,500名の税理士・公認会計士）です。 ＴＫＣ会員は〈ＴＫＣ会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1．法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2．正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3．経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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