ＤＸ担当者による座談会特集でも触れた真の自治体ＤＸ推進──ＴＫＣでは、さまざまな機会を通じてこの言葉を社会に発信してきました。
　いま先進団体の事例などを通じて目指すべきＤＸの輪郭が徐々に明確となってきた中で、〝真〟の一文字に込めた「目先の業務改善だけではなく、中長期の視点からのデジタル改革を」という思いに共感してくださるお客さまが全国に広がっています。

　ＴＫＣは、真の自治体ＤＸ推進においては①基幹業務システムの標準化・共通化、②行政手続きデジタル化、③財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化──へ一体的に取り組むことが必要と考えています。
　①と②は、利用者のニーズを起点としてフロント（申請受付）からバック（業務システム）まで一貫したデジタル化により、行政手続きのオンライン化にとどまらない業務プロセス全体のＤＸの実現です。また、③はインボイス制度への対応や公文書の電子的保管、あるいはＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）推進も視野に入れたＤＸ推進です。
　ＴＫＣは、それぞれのテーマについて調査・研究するプロジェクトチームを発足し、急速な社会・環境変化の中でも〝常に一歩先行く〟システム・サービスの開発、機能強化へ挑んでいます。

進化し続けるＤＸ基盤へ

　一例が転入・転出ワンストップ対応です。「引越しワンストップ支援サービス」（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰによる申請管理システム＋かんたん窓口システム）を提供するとともに、さらにスマート申請システムも加えた「全庁的オンライン支援サービス」を商品化。これにより、将来を見据えた〝より広範な手続き〟のオンライン化推進と業務効率向上を提案しています。
　また、スマート申請システムは電子決済・交付機能を一段と強化するとともに、今冬には申請フォームのベストプラクティスをテンプレートとして提供し、より便利に使いやすく進化します。さらに、ＴＡＳＫクラウドフェアで好評を博した「遠隔窓口システム」では、今秋、複数団体の協力を得て窓口改革の効果に関する実証事業をスタートします。
　お客さまを支える〈ＤＸ基盤〉として進化し続けるＴＫＣのシステム・サービスに、ぜひ、ご注目ください。