佐野学 副参事

──鈴鹿市では、平成26年2月1日から三重県で初となるコンビニ交付サービスを開始しました。 最初に、導入経緯について教えてください。

佐野　鈴鹿市では、市役所と市内22カ所の地区センターで証明書の交付を行っているほか、平成13年からは事前に電話等で予約いただくことにより、閉庁 時に市内の各消防署で住民票を受け取れるサービスを実施しています。
しかし、かねてより夜間や休日など閉庁時における各種証明書の交付要望が あったことから、平成19年頃より自動交付機導入の検討も開始しました。
ところが、情報収集のために参加した「地方自治情報化推進フェア」で平成22年からコンビニ交付サービスが開始されることを知り、選択肢の一つとしてコンビニ交付も視野に入れ検討を重ねました。

　そして、先進導入団体への視察を含め積極的に情報収集した結果、自動交付 機を導入するよりも導入コストを抑えることができ、かつ職員の夜間・休日の保 守負担も軽減できることから、コンビニ交付サービスの採用を決めました。最終的には、市長判断により平成25年度の実施計画に盛り込まれたのですが、ちょうどその頃、サービスに対応するコンビニ事業者が増えることが明らかとなったことも追い風となりました。

コストを意識しクラウド方式を採用

──サービスの導入を検討するにあたり、マイナンバー制度は意識されましたか。

佐野　当然、意識はしました。実際に検討段階でも、制度が開始される前にコンビニ交付サービスを導入した場合に後から発生するであろう追加の運用やコストが課題として挙がりました。しかし、マイナンバー制度に関わらず、証明書をコンビニで交付するためのシステム構築は必要です。また、ICカード標準システムは住基カードの多目的利用を行う際でも利用できるため投資が無駄にはなりません。そして何よりも利便性向上の観点から、少しでも早くサービスを導入することが住民のニーズに応えることになると考えました。

　なお、財政当局へはICカード標準システム関連の機器や保守の経費に加え、住基カードの発行にかかる費用も発生することを整理した上で説明し、市長に判断を仰ぎました。その結果、住民サービス向上の実現を優先し、マイナンバー制度施行前のサービス開始を決断しました。

佐々木　住民には最初に住基カードを取得してもらう必要がありますが、一度取得すれば証明書が急に必要になった場合でも、最寄りのコンビニですぐに受け取ることができるようになります。こうした住民の利便性向上に直結するサービスについては、環境をできるだけ早く整備することが重要だと考えています。

佐々木剛氏

──今回システム選定時に、クラウド方式を前提とした理由は何でしょうか。

佐野　サービスを導入するにあたっては、初期導入費用を極力抑えたいという意向を持っていました。その点、クラウド方式であれば、自庁にサーバーを構築するよりも導入費用を抑えることができると考えました。

　また、サーバー機器を堅牢なデータセンターに設置するため、庁内よりも安全であることに加え、例えば定期点検などで全庁的に停電となる場合でもサービスを停止することなく、住民に利用してもらえるというサービスの継続性に優れている点も挙げられます。

　これらの理由から、システム調達にあたってはクラウド方式を前提としました。最終的に「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を採用したのも、クラウド方式であったこと、かつ費用が安かった点が決め手となりました。

佐々木　クラウド方式としたことで運用面でもメリットがありました。システムやサーバー機器の運用管理・保守を事業者へ任せられるため、職員の追加負担はなく、また障害発生時の対応についての情報部門との事前調整も最小限で済みました。

3分の2が時間外交付

東郷貴宏副主幹

──コンビニ交付サービス開始後の反響はいかがですか。

佐々木　サービス開始後は、住民から住基カードの取得方法に関する問い合わせが多く寄せられています。市のホームページや広報誌に加えて、ラジオや地元ケーブルテレビで特集を組んでPRしたこともあり、住基カードの発行件数が伸びました。また、1月14日から住基カードを無料で発行したことで、申請件数も増加し、最大で1日50件の申請がありました。この一カ月でこれまでの1年分の申請件数に達し、コンビニ交付サービスへの注目度の高さを実感しました。

東郷　証明書の交付件数については、サービス導入直後の約1週間で約50件となっています。その内訳を見ると、時間外の交付が3分の2を占めていることからも、当初の目的である「時間外に証明書を取得したい」という住民の要望に対応できているのかなと思います。

　証明書交付がコンビニへシフトしていくことにより、今後、窓口の混雑が緩和され、職員は今まで以上に丁寧なサービスを実現することができるようになります。住民にとっても職員にとっても、より多くのメリットが出てくるのではないでしょうか。

──今後の取り組みを教えてください。

佐野　平成24年度におけるコンビニ交付サービスの対象となる証明書の交付件数は約19万5000件になります。今後は平成30年までにそのうちの11%（2万件）をコンビニ交付サービスにしたいと考えています。そのために、住基カードを継続して普及させる案を複数用意しており、状況に応じて順次実施していきたいと考えています。
今後も、住民にとって利便性の高いサービスとして広く活用されるよう努めてまいります。