「出版記念イベント『詳説 ビジネスと人権』」

当セミナーのお申込
受付は終了しました

　｢ビジネスと人権｣については、我が国においても、2020年に政府の「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」が、本年9月には政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されるなど、本格的な取組みがすすんでいる。『詳説　ビジネスと人権』は、当分野について権利者側や企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士が包括的な情報と実務的な指針を提供する初の書籍です。
　本イベントの第1部では、「ビジネスと人権」の基本的な考え方について解説を加えながら、本書の読み方・使い方を紹介します。本書の執筆者である稲森幸一弁護士と小林美奈弁護士による講義により補助線を引くことで、網羅的・包括的に本書の内容を掘り下げ、理解を深めていきます。
　2部では、本書の第７章および第８章のケースを用いて、権利者側・企業側それぞれの立場から、当事者としての悩みについて議論していき、「ビジネスと人権」の実践的な肌感覚を掴んでもらえるよう議論を深めます。
　是非、ご参加いただき、「ビジネスと人権」への取り組みについて一緒に考えませんか。皆様のご参加、心よりお待ちしております。

主催：株式会社現代人文社、株式会社TKC　
協力：企業法務ラボ、TKCローライブラリー

キー・ノート

著者が解説！『詳説　ビジネスと人権』の読み方・使い方

　講　師　

弁護士　稲森幸一氏（福岡県弁護士会)

2003年弁護士登録、2004年から2008年まで愛知大学法科大学院非常勤講師、2008年から2013年アメリカ留学、2011年ニューヨーク州司法試験に合格、同年よりニューヨーク州弁護士。主な役職として日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長、日本弁護士連合会ビジネスと人権PT座長、日本弁護士連合会国際人権条約ワーキング副委員長。

弁護士　小林美奈氏（第二東京弁護士会）

米国ニューヨーク州弁護士。2009年弁護士登録。日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事、同委員会ビジネスと人権PTメンバー、日本弁護士連合会国内人権機関実現委員会委員。

パネルディスカッション

　司　会　
弁護士　稲森幸一氏（福岡県弁護士会)

パネリスト
弁護士　尾家康介氏（東京弁護士会)

2010年弁護士登録。日本弁護士連合会ビジネスと人権プロジェクトチーム幹事、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会元委員長、外国人技能実習生問題弁護士連絡会会員。主な著作として『外国人技能実習生法的支援マニュアル』（共著、明石書店、2018年）、『現場で役立つ！　外国人の雇用に関するトラブル予防Q&A』（共編著、労働調査会、2018年）。

弁護士　蔵元左近氏（東京弁護士会）

米国ニューヨーク州弁護士。2004年弁護士登録。ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長。責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）専門家会合委員。日本弁護士連合会国際室幹事、国際人権問題委員会幹事、同委員会ビジネスと人権PTメンバー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。

弁護士　小林美奈氏（第二東京弁護士会）

弁護士　湯川雄介氏（東京弁護士会）

2000年弁護士登録。日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事、同委員会ビジネスと人権PTメンバー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。慶應義塾大学法務研究科、学習院大学国際社会科学部講師。

開催日程

開催場所	日程	時間	定員	会場
東京	11月14日(月)	18:30～20:00 (受付開始18:00～)	50名受付終了	TKC東京本社2F研修室東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル2Ｆ
Webex Online	11月14日(月)	18:30～20:00 (受付開始18:00～)	200名受付終了	Online会場 ※Cisco Webexを使用して開催します