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　TKCエクスプレスは、官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジンです。
　以下の官庁等のホームページに掲載された会計・税制の改正情報をお届けいたします。

・首相官邸	・厚生労働省	・日本経済団体連合会
・内閣府	・農林水産省	・日本商工会議所
・金融庁	・経済産業省	・日本公認会計士協会
・外務省	・中小企業庁	・日本税理士会連合会
・財務省	・国土交通省	・企業会計基準委員会
・国税庁	・環境省	・地方税共同機構
・文部科学省

バックナンバー

2019.01.09 首相官邸首相官邸（日本経済再生本部）「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表
2019.01.09 財務省財務省（税関）「実行関税率表」等を公表
2019.01.09 外務省外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」を公布
2019.01.09 外務省外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件」を告示
2019.01.08 財務省財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布
2019.01.08 国税庁国税庁「ｅ－Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
2019.01.08 国税庁国税庁「平成３０年分確定申告特集ページ」等を公表
2018.12.28 日本商工会議所日本商工会議所「中小企業向け「平成３１年度税制改正のポイント」」を公表
2018.12.28 国税庁国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」等を公表
2018.12.28 国税庁国税庁「国際観光旅客税に関するＱ＆Ａの改訂」を公表
2018.12.28 日本公認会計士協会日本公認会計士協会「中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」」等を公表
2018.12.28 中小企業庁中小企業庁「平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」等を公表
2018.12.27 企業会計基準委員会企業会計基準委員会「第１８回日中韓三カ国会計基準設定主体会議を開催」を公表
2018.12.27 中小企業庁中小企業庁「平成３０年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表
2018.12.27 内閣府内閣府「平成３０年第１７回経済財政諮問会議の資料」を公表
2018.12.27 国税庁国税庁「台湾に対する国別報告事項の提供等について」等を公表
2018.12.27 財務省財務省（税関）「関税法基本通達の一部改正について」等を公表
2018.12.27 総務省総務省「平成３１年度税制改正の大綱における総務省関係税制要望事項」を公表
2018.12.27 内閣府内閣府「平成３１年度税制改正要望結果」等を公表
2018.12.27 復興庁復興庁「平成３１年度税制改正の概要」を公表
2018.12.27 農林水産省農林水産省「平成３１年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表
2018.12.27 文部科学省文部科学省「２０１９年度　文部科学省税制改正の概要」を公表
2018.12.27 厚生労働省厚生労働省「平成３１年度厚生労働省関係税制改正について」を公表
2018.12.27 金融庁金融庁「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表
2018.12.27 経済産業省経済産業省「平成３１年度税制改正について」を公表
2018.12.27 国税庁国税庁「平成３０年北海道胆振東部地震に関するお知らせ」（更新）を公表
2018.12.26 国税庁国税庁「平成３０年７月豪雨に係る調整率表」を公表
2018.12.26 国税庁国税庁「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
2018.12.26 国税庁国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
2018.12.26 国税庁国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

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