バックナンバー ※直近7年分を掲載しています
- 2024.03.01 総務省 総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
- 2024.03.01 財務省 財務省(税関)「関税率表解説及び分類例規の改正」を公表
- 2024.03.01 財務省 財務省「相続税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
- 2024.03.01 国税庁 国税庁「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について」等を公表
- 2024.03.01 国税庁 国税庁「日英EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護(追加)について」を公表<酒税関連>
- 2024.03.01 国税庁 国税庁「都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて(法令解釈通達)」を公表<所得税関連>
- 2024.03.01 国税庁 国税庁「(インボイス制度)Q&Aページの「お問合せの多いご質問」を更新」を公表<消費税関連>
- 2024.02.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」(公開草案)の公表について」等を公表
- 2024.02.29 国税庁 国税庁「令和6年能登半島地震に関するお知らせ(更新)」等を公表
- 2024.02.27 中小企業庁 中小企業庁「「賃上げ促進税制」パンフレット(暫定版)(更新)」等を公表
- 2024.02.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「サステナビリティ報告に対する信頼の構築:早急に求められる統合的内部統制」の翻訳」を公表
- 2024.02.27 財務省 財務省(財務総合政策研究所)「令和6年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」を公表
- 2024.02.27 国税庁 国税庁「「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<酒税関連>
- 2024.02.26 経済産業省 経済産業省「(令和5年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表
- 2024.02.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業務チームの定義及びグループ監査業務に関するIESBA倫理規程の改訂(スタッフQ&A)の翻訳」等を公表
- 2024.02.26 サステナビリティ基準委員会 企業会計基準委員会「第31回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2024.02.26 財務省 財務省「中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第8条第25項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件」を告示
- 2024.02.26 財務省 財務省「財務省の名をかたり税金の支払いを求めるメールにご注意ください」を公表
- 2024.02.26 国税庁 国税庁「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」を告示<酒税関連>
- 2024.02.26 国税庁 国税庁「「令和6年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報」等を公表
- 2024.02.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)」等を公表
- 2024.02.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第520回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2024.02.22 総務省 総務省「地方税法の一部を改正する法律」等を公布
- 2024.02.22 財務省 財務省「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」等を公布
- 2024.02.22 国税庁 国税庁「協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について」を公表
- 2024.02.21 財務省 財務省「中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました」を公表
- 2024.02.21 国税庁 国税庁「(法人番号公表サイト)メンテナンス(3月3日)のお知らせ」等を公表
- 2024.02.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集2023」の公表について」を公表
- 2024.02.20 内閣官房 内閣官房「扶養控除見直しの影響への対応に係る関係府省会議の資料等」を公表
- 2024.02.20 総務省 総務省「令和6年度 地方税に関する参考計数資料」を公表
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