バックナンバー ※直近7年分を掲載しています
- 2023.01.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供の禁止措置に伴うグループ監査における構成単位の財務情報に関する作業の実施の取扱い(許可が必要な規制取引に該当するか否かの考え方)」を公表
- 2023.01.11 国税庁 国税庁「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」等を公表<酒税関連>
- 2023.01.11 国税庁 国税庁「信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第3項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について(文書回答事例)」を公表<所得税関連>
- 2023.01.10 日本取引所グループ 日本取引所グループ「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期第1回)の資料等」を公表
- 2023.01.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会(2022年12月6日)の議事要旨」等を公表
- 2023.01.10 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「給与支払報告書等の提出に係る特設ページ」等を公表
- 2023.01.10 国税庁 国税庁「令和5年版 宗教法人の税務」を公表
- 2023.01.10 国税庁 国税庁「相続税及び贈与税の更正の請求手続(サイト更新)」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2023.01.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2022年9月会議の報告」等を公表
- 2023.01.06 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「eLTAX動画掲載のお知らせ(PCdesk(DL版)のインストール手順)」を公表
- 2023.01.06 国税庁 国税庁「本年1月以降、e-Taxソフト(WEB版)等をご利用になる場合には、Chrome拡張機能の「e-Tax AP」を更新する必要があります。」を公表
- 2023.01.05 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」」を公表
- 2023.01.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IT委員会研究資料の廃止について」等を公表
- 2023.01.05 サステナビリティ基準委員会 企業会計基準委員会「第6回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2023.01.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【ふるさと納税をされた方】確定申告書作成の手引きの掲載について」を公表
- 2023.01.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「源泉徴収票及び給与支払報告書の追加・訂正・取消について」を公表
- 2023.01.05 総務省 総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(第3回)の資料」を公表
- 2023.01.05 財務省 財務省(税関)「実行関税率表(2023年1月1日版)」を公表
- 2023.01.05 財務省 財務省「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「「報告対象国」一覧表を更新しました」等を公表
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「マイページの提供を始めました。」等を公表
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「延納・物納申請等(サイト更新)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「「令和4年分 確定申告特集」を開設」等を公表<所得税関連>
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「令和5年分 給与所得者の扶養控除等申告書(記載例)【ウクライナ語】」を公表<源泉所得税関連>
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「登録申請書の書き方フローチャート(令和5年中に申請する方用)」等を公表<消費税関連>
- 2023.01.05 国税庁 国税庁「法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)の標準フォーム等(令和4年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)(更新)」を公表<法人税関連>
- 2022.12.28 日本取引所グループ 日本取引所グループ「会社情報適時開示ガイドブックのページを更新」等を公表
- 2022.12.28 国土交通省 国土交通省(観光庁)「都道府県別消費税免税店数(2022年9月30日現在)」を公表
- 2022.12.28 中小企業庁 中小企業庁「中小企業向け「賃上げ促進税制」(サイト更新)」を公表
- 2022.12.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)AICPA「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の翻訳の公表について」等を公表
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