国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（更新）」等を公表＜消費税関連＞

掲載日：2026.11.02

　令和８年１１月１日、１０月３０日(金)、国税庁ホームページで「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（更新）」等が公表されました。

輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（更新）（１日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
「輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式」が更新されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#a06
○輸出物品販売場許可申請手続
○承認免税手続事業者承認申請手続
○承認送受信事業者承認申請手続
○臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請手続
○臨時販売場設置届出手続
○輸出物品販売場等変更届出手続
○輸出物品販売場廃止届出手続
○承認免税手続事業者不適用届出手続
○承認送受信事業者不適用届出手続
○臨時販売場を設置しようとする事業者の不適用届出手続
○海軍販売所等購入物品亡失証明・承認申請手続
○海軍販売所等購入物品譲渡承認申請手続
また、以下のＱ＆Ａ（概要編）が更新されました。
○輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和８年１１月改訂）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf
○【参考】令和８年１１月改訂箇所
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_03.pdf
「旅行者の方向けの情報：オンラインでの税関確認手続」を掲載しました（１日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002/onlinetetsuzuki.htm
オンラインでの税関確認（出国時の持出し確認）手続について、以下の内容が案内されています。
○操作ガイド
○よくある質問
○関連情報
○メンテナンス情報
○利用規約
消費税法施行令第１８条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２６号）（３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0811/01.htm

以上

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