国税庁「「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」等を公表＜所得税関連＞

掲載日：2026.09.25

　令和８年９月２４日(木)、国税庁ホームページで「「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」等が公表されました。

「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/260924/index.htm
「ＫＳＫ２移行に伴い、令和８年９月２４日以降の事務処理について所要の整備を行うもの」とのことです。
○別紙　新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/260924/pdf/01.pdf
公益法人等に対して財産を寄附した場合の記載のしかた等
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-04
以下の記載のしかた等が更新されました。
○公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請書」の記載のしかた（令和８年９月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm
○公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請書」の記載のしかた（令和８年９月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/02.htm
○「租税特別措置法第４０条の規定による届出書等」の記載のしかた（令和８年９月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/03.htm
○公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（令和８年４月）（令和８年９月改訂）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-125.pdf