掲載日：2026.09.16
令和８年９月１５日(火)、国税庁ホームページで「「消費税率引下げ特設サイト」を開設しました」が公表されました。
「このサイトは、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月１５日閣議決定）において、「関係府省庁は、制度の詳細についてできる限り早急に公表して広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、この大綱において示された改正案の内容（飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ）を説明した資料を掲載しています。」とのことです。以下の資料等が公表されました。
○【リーフレット】「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和８年９月）
○【パンフレット】「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和８年９月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf
○「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和８年９月）
○【概要版】「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ説明動画」（YouTube）
「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」は２４ページの資料で、その目次は以下のとおりです。
１ 消費税率引下げの概要
（改正の概要）
問１－１ 消費税率引下げとこれに関連する特例等の概要を教えてください。
（飲食料品の範囲）
問１－２ 消費税率引下げ（税率１％）の対象とされる「飲食料品」の範囲を教えてください。
（消費税率引下げの時期）
問１－３ 税率の引下げ（１％）はいつから適用されますか。当社が経営するスーパーは、営業時間が午前９時から翌日の午前１時までであるため、日々の売上げについて午前１時で締めて集計していますが、令和９年３月３１日分の売上げとして計上する同年４月１日の午前０時から１時までの飲食料品の譲渡について、適用税率はどのようになりますか。
（売り手と買い手で計上基準が異なる場合の適用税率）
問１－４ 当社は検収基準により仕入れを計上していますが、取引先の中には出荷基準により売上げを計上している事業者があります。例えば、飲食料品に係る取引先の出荷が令和９年３月３０日、当社の納品日が同年４月２日で、売り手が消費税率８％で請求した場合に、当社（買い手）は消費税率８％で仕入税額控除を行うことになりますか。
（返品取引について）
問１－５ 令和９年３月３１日以前に販売した飲食料品について、同年４月１日以後に返品があった場合、適用税率はどのように取り扱えばよいでしょうか。
（消費税率引下げに係る経過的な取扱い）
問１－６ 過去の消費税率の引上げに当たり、税率引上げ日をまたぐ取引については、一定の要件を満たすものについて旧税率となる経過措置が設けられていました。今回の消費税率引下げに当たり、同様の取扱いとなるのでしょうか。
２ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）との関係
（税率１％の対象取引に係るインボイス等への記載事項）
問２－１ 消費税率引下げに伴い、インボイスや帳簿の記載内容に変更はありますか。
（税率８％の飲食料品が混在する請求書）
問２－２ 当社は、飲食料品の卸売業を営んでおり、毎月１５日締めで取引先に請求を行っています。この場合、令和９年４月分の請求書（3/16～4/15）には、３月までの税率８％と同年４月以後の税率１％の対象商品が混在することとなりますが、インボイスにはどのように記載すればよいか、教えてください。
３ 消費税率引下げに当たり設けられる特例等
（消費税の還付を受けるための手続）
問３－１ 私は、飲食料品の譲渡を行っている免税事業者です。消費税率引下げにより、仕入れは標準税率、売上げは税率１％の対象となりますが、消費税の還付を受けるにはどのような手続が必要ですか。
（免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例）
問３－２ 消費税率引下げに伴い、免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例が設けられるとのことですが、その概要を教えてください。
（課税期間を短縮する手続）
問３－３ 飲食料品の譲渡を行っている事業者です。早期に消費税の還付を受けるため、課税期間を短縮しようと考えていますが、どのような手続が必要ですか。
（インボイス発行事業者の登録に係る経過措置により課税事業者となる手続）
問３－４ 私は、飲食料品の譲渡を行っている免税事業者である個人事業者です。令和９年４月１日から課税事業者を選択し、消費税率引下げ後（４月以後）の取引から課税事業者として消費税の申告を行い、その還付を受けることはできますか。
（簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例）
問３－５ 私は、飲食料品の譲渡を行っている課税事業者で、簡易課税制度の適用を受けています。消費税率引下げに伴い、簡易課税から一般課税（本則課税）になるための届出に関する特例が設けられるとのことですが、その概要を教えてください。
（簡易課税制度の計算方法の特例）
問３－６ 私は、飲食料品の譲渡とそれ以外の事業を行っており、簡易課税制度の適用を受けている事業者です。消費税率引下げに伴い、簡易課税制度の計算方法について特例が設けられるとのことですが、その概要を教えてください。
（簡易課税制度のみなし仕入率に関する75％ルールの適用関係）
問３－７ 消費税率引下げに伴い設けられる簡易課税制度の計算方法の特例の適用を受ける場合、75％ルールの判定や計算はどのように行うのか教えてください。
（中間申告制度の特例）
問３－８ 私は、飲食料品の譲渡を行っている事業者で、毎年、中間申告及び納税を行っています。消費税率引下げに伴い、中間申告について特例が設けられるとのことですが、その概要を教えてください。
（飲食料品の総額表示義務の特例）
問３－９ 私は、飲食料品の小売店を営む事業者です。消費税率引下げに伴い、総額表示義務の特例が設けられるとのことですが、その概要を教えてください。
以上
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