掲載日：2026.09.15
令和８年９月１５日(火)、内閣官房が「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されたことを公表しました。
（本文）
（概要資料）
公表された大綱は、１６ページの資料で、その内容は以下のとおりです。
第一 目的
第二 令和９年度及び令和１０年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ
一 飲食料品に係る消費税率の特例
二 飲食料品に係る消費税率の特例に関する所要の措置
三 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに係る農林漁業者等への対応
第三 就業者負担軽減支援金の支給等
一 支援金制度の導入
二 費用の負担等
三 その他
第四 検討等
一 支援金制度に係る国による情報システムの整備等
二 国による子ども・子育て支援の推進
三 財源
四 支援金制度に係る検討事項
以上
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