国税庁

国税庁「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(更新)」等を公表<消費税関連>

掲載日:2026.09.01

 令和8年8月31日(月)、国税庁ホームページで「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(更新)」等が公表されました。
  1. 消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(更新)
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
    「申告書及び添付書類の様式(個人事業者用・法人用共通様式)」について、AI-OCR読み取りに対応した様式等が公表されました。     
  2. 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/index.htm
    ※AI-OCR読み取りに対応した消費税申告書等の様式
    「消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るもの」とのことです。
    ○【別紙1】改正一覧
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/pdf/01.pdf
    ○【別紙2】改正後様式
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/pdf/02.pdf 
  3. 国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/denshisho/index.htm
    以下の届出書等の様式及び記載要領が公表されました。
    ○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定届出書
    ○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定を受けたものとみなされる合併法人等に該当する旨の届出書
    ○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の公表事項変更届出書
    ○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定解除申請書
    ○第一種又は第二種プラットフォーム事業者に係る事業廃止届出書
以上
  
新リース会計基準の最新情報 TKC実務対応事例第2弾
新リース会計基準×税務・税効果
デジタルインボイスの最新動向と今何をすべきか
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~

TKCエクスプレスの最新トピック