掲載日:2026.09.01
令和8年8月31日(月)、国税庁ホームページで「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(更新)」等が公表されました。
- 消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
「申告書及び添付書類の様式(個人事業者用・法人用共通様式)」について、AI-OCR読み取りに対応した様式等が公表されました。 - 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/index.htm
※AI-OCR読み取りに対応した消費税申告書等の様式
「消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るもの」とのことです。
○【別紙1】改正一覧
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/pdf/01.pdf
○【別紙2】改正後様式
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260831/pdf/02.pdf - 国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/denshisho/index.htm
以下の届出書等の様式及び記載要領が公表されました。
○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定届出書
○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定を受けたものとみなされる合併法人等に該当する旨の届出書
○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の公表事項変更届出書
○第一種又は第二種プラットフォーム事業者の指定解除申請書
○第一種又は第二種プラットフォーム事業者に係る事業廃止届出書
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









