国土交通省「令和９年度国土交通省税制改正要望事項」を公表

掲載日：2026.08.31

　令和８年８月２８日(金)、国土交通省ホームページで「令和９年度国土交通省税制改正要望事項」が公表されました。

○令和９年度国土交通省税制改正要望事項

　「令和９年度国土交通省税制改正要望事項」は３６ページの資料で、その目次は以下のとおりです。

令和９年度国土交通省税制改正要望　主要項目

１．持続的な経済成長の実現

(1) 自動車関係諸税の課税のあり方の検討

(2) 電気バス等に係る特例措置の創設

(3) 外航海運税制の見直しに係る所要の措置

(4) 政府が出資する港湾運営会社の法人事業税の資本割に係る特例措置の創設

(5) 国際戦略港湾等の荷さばき施設等に係る特例措置の延長

(6) トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長

(7) 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長等

(8) 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長

(9) 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長

(10) 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の拡充・延長

(11) リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長

(12) 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長

(13) 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長

２．豊かな暮らしの実現

(1) 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置

(2) 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充等

(3) 空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長

(4) 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の拡充・延長

(5) 大規模の修繕等が行われたマンションに係る税額の減額措置の拡充・延長

(6) 新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置

(7) 航空機燃料税・航空機燃料譲与税に係る特例措置の拡充・延長

(8) 鉄道事業再構築事業を実施するローカル鉄道の資産取得等に係る特例措置の延長

(9) ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物に係る特例措置（二島特例・承継特例等）の延長

(10) 半島及び離島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長

３．安全で安心な地域社会の実現

(1) 津波避難施設に係る特例措置の延長

(2) 鉄道の耐震対策の促進に係る特例措置の延長

(3) 鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の延長

(4) サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長等

(5) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置の創設

(6) 軌道駅のバリアフリー施設に係る特例措置の延長

(7) 鉄道事業者等が取得した低床型の構造車両に係る特例措置の延長

(8) ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の拡充

(9) 先進安全技術を搭載したトラック・バス車両に係る特例措置の拡充・延長

(10) 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長

主要項目以外の項目

以上

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