掲載日:2026.07.06
令和8年7月3日(金)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/2606/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/2606/pdf/01.pdf - 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2606/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2606/pdf/01.pdf - 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/2606/01.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/2606/pdf/01.pdf - 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの、とのことです。
<第1>
○「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」関係(P2からP22)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/pdf/01.pdf
<第2>
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」本文関係(P23からP33)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/pdf/02.pdf
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」別表関係(P34からP69)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/pdf/03.pdf
<第3>
○「所得税基本通達の制定について」関係(P70からP71)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/pdf/04.pdf
<第4>
○「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて」関係(P72)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/260626/pdf/05.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号)」に対するコメント」等を公表
- 2026.09.09 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第3回)議事次第」を公表
- 2026.09.09 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【注意喚起】eLTAX・地方税共同機構を装ったメール等にご注意ください」等を公表
- 2026.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.09.09 国税庁 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)の正誤表」を公表<相続税・贈与税関連>









