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国税庁

国税庁「「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について」等を公表＜消費税関連＞

掲載日：2026.06.30

　令和８年６月３０日(火)、国税庁ホームページで「「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について」等が公表されました。
  1. 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260630/index.htm
    ※AI-OCR読取りに対応した消費税申告書等の様式
    納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、所要の整備を図るもの、とのことです。
    ○別冊
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/260630/pdf/01.pdf
  2. 「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/060630/index.htm
    官職の英文表記の変更に伴う所要の整備を図るもの、とのことです。
    ○【別紙１】改正一覧
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/060630/pdf/01.pdf
    ○【別紙２】改正後様式
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/060630/pdf/02.pdf
    以上
    　　
    TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

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