掲載日：2026.05.29
令和８年５月２８日(木)、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について」等が公表されました。
- 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（令和８年５月２０日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/01.htm
「事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第５２号）の創設及び令和６年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったもの」とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/pdf/001.pdf - 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf - 第14回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
https://www.nta.go.jp/about/council/kyodokenkyu/260527/shiryo.htm
以上
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