掲載日：2026.05.29
令和８年５月２８日(木)、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について」等が公表されました。
- 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（令和８年５月２０日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/01.htm
「事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第５２号）の創設及び令和６年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったもの」とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/pdf/001.pdf - 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf - 第14回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
https://www.nta.go.jp/about/council/kyodokenkyu/260527/shiryo.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.31 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省他「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を公布
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省「「企業買収における行動指針」のポイント・Ｑ＆Ａ等を策定しました」を公表
- 2026.07.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震の影響に伴う熊本国税局における一部業務の制限解除について（令和８年７月３１日（金）８時３０分現在）」を公表
