国税庁「令和８年度法人税関係法令の改正の概要」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2026.05.28

　令和８年５月２７日(水)、国税庁ホームページで「令和８年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。

○令和８年度法人税関係法令の改正の概要（全ページ）

　「令和８年度法人税関係法令の改正の概要」は２５ページの資料で、その目次は以下のとおりです。

１特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

(1) 制度の概要

(2) 対象資産の範囲

(3) 繰越税額控除制度

(4) 特別償却及び税額控除の不適用措置

２研究開発税制の見直し

(1) 重点産業技術試験研究費の額に係る税額控除制度の創設

(2) 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し

(3) 中小企業技術基盤強化税制の見直し

(4) 特別試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し

(5) 控除対象となる試験研究費の額の範囲の見直し

３賃上げ促進税制の見直し

４主な中小企業税制の見直し

(1) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例及び中小企業経営強化税制の見直し

(2) 中小企業投資促進税制の見直し

５グローバル・ミニマム課税への対応

(1) 適用免除基準（CbSセーフ・ハーバー）の創設

(2) 適用免除基準（UPEセーフ・ハーバー）の創設

６その他主な改正項目

(1) 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の創設

(2) 特定税額控除規定の不適用措置の見直し

(3) 外国子会社合算制度の見直し（制度全体像における見直しの位置づけ）

以上

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