掲載日:2026.03.02
令和8年2月27日(金)、国税庁ホームページで「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」が公表されました。
「令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業(自営兼業)が一部緩和されます。自営兼業を行う場合には、個人事業の開業届出書や所得税等の確定申告書の提出が必要です。」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.07 国税庁 国税庁「「振替納税結果表示」画面に「振替不能」等と表示された方へ」等を公表<電子申告関連>
- 2026.10.07 国税庁 国税庁「「消費税率引下げ特設サイト」の更新」を公表<消費税関連>
- 2026.10.06 サステナビリティ基準委員会 サスティナビリティ基準委員会「【アーカイブ配信】「ESRS-40a公開草案に対するアウトリーチイベント」の開催について」を公表
- 2026.10.06 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB Update(2026年9月)」を公表
- 2026.10.06 国税庁 国税庁「税務相談チャットボットで年末調整(令和8年分)の相談を開始しました」を公表<源泉所得税関連>









