掲載日:2026.03.02
令和8年2月27日(金)、国税庁ホームページで「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」が公表されました。
「令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業(自営兼業)が一部緩和されます。自営兼業を行う場合には、個人事業の開業届出書や所得税等の確定申告書の提出が必要です。」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.14 日本商工会議所 日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表
- 2026.09.14 自由民主党 自由民主党「飲食料品の消費税減税 大綱取りまとめ関連法案提出へ」を公表
- 2026.09.14 経済産業省 経済産業省「「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集」を公表
- 2026.09.14 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「グローバル・アカウンティング・アライアンス(GAA)による結合性(コネクティビティ)に関する報告書の公表について」を公表
- 2026.09.14 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<経済産業省からのお知らせ>大胆な投資促進税制について」を公表









