サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

国税庁

国税庁「特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例」等を公表＜所得税関連＞

掲載日：2026.02.16

　令和８年２月１３日(金)、国税庁ホームページで「特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例」等が公表されました。
  1. 申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm
    次の記載例が公表されました。
    ○特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/pdf/tokutei.pdf
  2. 給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/userpage.htm
    次の資料が更新されました。
    ○給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ（利用者向け）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0023010-050.pdf 
    以上
　　
新リース会計基準の最新情報 TKC実務対応事例第2弾
新リース会計基準×税務・税効果
デジタルインボイスの最新動向と今何をすべきか
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック