掲載日：2026.02.06
令和８年２月５日(木)、内閣府ホームページで「第９回 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループの資料等」が公表されました。
２月５日に開催された「第９回 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ」の議事等は、次のとおりです。
［議事］
法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善について
［資料］
○資料１ 法務省提出資料
○資料２ 特定非営利活動法人新公益連盟提出資料
○資料３ 日本弁護士連合会提出資料
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価（IFRS第18号）」に対するコメント」等を公表
- 2026.09.09 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第３回）議事次第」を公表
- 2026.09.09 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【注意喚起】eLTAX・地方税共同機構を装ったメール等にご注意ください」等を公表
- 2026.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.09.09 国税庁 国税庁「相続税の申告のしかた（令和８年分用）の正誤表」を公表＜相続税・贈与税関連＞
