掲載日:2026.01.23
令和8年1月22日(木)、国税庁ホームページで「年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧(更新)」等が公表されました。
- 年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm
金融機関の一覧が「令和8年1月時点」に更新されました。 - マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
控除証明書等発行主体一覧が「令和8年1月時点」に更新されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.15 日本監査役協会 日本監査役協会「「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に対する当協会の意見を提出」を公表
- 2026.05.15 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税電子申告システム臨時メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「国際観光旅客税について(更新)」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「確定申告書用チラシ(確定申告書等を作成・提出する際の留意事項)」を公表<法人税関連>
- 2026.05.14 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表







