掲載日:2025.12.29
令和7年12月26日(金)、こども家庭庁ホームページで「令和8年度税制改正の概要」が公表されました。
[主な内容(見出し)]
〇小規模保育事業に係る制度改正に伴う税制上の所要の措置
〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長等
〇介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〇既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応リフォームに係る特例措置の延長
〇NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第2項第4号及び第39条の26第2項第4号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第14版)<認定申請編>を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表






