掲載日:2025.12.03
令和7年12月2日(火)、金融庁ホームページで「「スタートアップへの成長資金供給に関するラウンドテーブル」の資料」が公表されました。
「スタートアップへの資金供給を支える各主体と政府が一堂に会し、目指すべきエコシステムの方向性・全体像や各主体の取組について、認識を共有する「スタートアップへの成長資金供給に関するラウンドテーブル」を開催しました」とのことです。
[議事]
(1) 開会
(2) 経済産業省説明
(3) 金融庁説明
(4) 各参加機関からの発言
(5) 閉会
[配付資料]
○資料1 経済産業省説明資料
○資料2 金融庁説明資料
○資料3 日本プライベート・エクイティ協会説明資料
○資料4 日本エンジェル投資家協会説明資料
○資料5 信託協会説明資料
○資料6 投資信託協会説明資料
○資料7 産業革新投資機構説明資料
○資料8 日本政策投資銀行説明資料
○資料9 日本経済団体連合会説明資料
○資料10 経済同友会説明資料
○資料11 新経済連盟説明資料
○資料12 スタートアップ協会説明資料
○資料13 スタートアップエコシステム協会説明資料
○資料14 日本公認会計士協会説明資料
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号)」に対するコメント」等を公表
- 2026.09.09 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第3回)議事次第」を公表
- 2026.09.09 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【注意喚起】eLTAX・地方税共同機構を装ったメール等にご注意ください」等を公表
- 2026.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.09.09 国税庁 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)の正誤表」を公表<相続税・贈与税関連>









