掲載日：2025.11.27
令和７年１１月２６日(水)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等に対するパブリックコメントの実施について」が公表されました。
［改正の概要］
【１】サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備
(1) サステナビリティ開示基準の適用
(2) SSBJ基準の適用に伴う開示項目の追加
(3) Scope3温室効果ガス排出量の虚偽記載等に係るセーフハーバー・ルールの整備
【２】人的資本開示に関する制度見直し
【３】その他の改正事項
(1) 総会前開示への対応
(2) 特定有価証券に係る半期報告書の提出期限延長申請に係る手続規定の整備
(3) 株式転換条項の付された社債券について、あらかじめ定められた条件に基づき株式を発行する場合には「有価証券の募集」に該当しない旨の明確化
［資料］
○企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
○企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第１項に規定する取引所金融商品市場を指定する件（案）
○企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第５項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件（案）
○「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第２項第４号及び第３９条の２６第２項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第14版）＜認定申請編＞を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表
