掲載日:2025.11.19
令和7年11月18日(火)、国税庁ホームページで「令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和7年4月1日以後終了事業年度等分)(更新)」が公表されました。
別表6(26)「情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」について、「令和7年10月1日以後終了事業年度分」の「記載要領」が公表されました。
○別表六(二十六)の記載の仕方
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.04 経済産業省 経済産業省「「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開します」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「国税庁インターネット番組(Web-TAX-TV)「デジタルインボイスの導入事例」を掲載しました」を公表<消費税関連>
- 2026.02.03 日本監査役協会 日本監査役協会「日本証券アナリスト協会特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示~企業と投資家の建設的な対話に向けて~」要旨の公開のお知らせ」を公表
- 2026.02.03 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による防衛特別法人税の追加に係る通告に関する件」を告示







