掲載日:2025.11.04
令和7年10月31日(金)、国税庁ホームページで「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」等が公表されました。
- 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/01.htm
「法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめましたので、ご活用ください」とのことです。
○令和7年版 法人税のあらましと申告の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/01.pdf
○令和7年版 申告書作成上の留意点
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02.pdf
○令和7年版 中小企業者の判定等フロー
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/03.pdf - 「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の改訂
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm
次のQ&Aが公表されました。
○各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和7年10月改訂)(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_01.pdf
○令和7年10月改訂等の内容
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_02.pdf
○各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和7年10月)(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_03.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.15 日本監査役協会 日本監査役協会「「コーポレートガバナンス・コード(改訂案)」に対する当協会の意見を提出」を公表
- 2026.05.15 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税電子申告システム臨時メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「国際観光旅客税について(更新)」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「確定申告書用チラシ(確定申告書等を作成・提出する際の留意事項)」を公表<法人税関連>
- 2026.05.14 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表







