掲載日：2025.10.07
令和７年１０月６日(月)、国税庁ホームページで「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ（更新）」が公表されました。
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」について、次の記載例が公表されました。
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入をそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した場合（連帯債務あり）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した後、増改築に係る借入を実施した場合（連帯債務なし）
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入を調書方式に対応している金融機関からそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表
