掲載日：2025.10.07
令和７年１０月６日(月)、国税庁ホームページで「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ（更新）」が公表されました。
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」について、次の記載例が公表されました。
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入をそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した場合（連帯債務あり）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した後、増改築に係る借入を実施した場合（連帯債務なし）
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入を調書方式に対応している金融機関からそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.21 国税庁 国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」等を公表＜源泉所得税関連＞
- 2026.04.20 中小企業庁 中小企業庁「第５回「中小企業の親族内承継に関する検討会」の配布資料」を公表
- 2026.04.20 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜総務省からのお知らせ＞令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について」等を公表
- 2026.04.20 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第６回） 議事次第」を公表
- 2026.04.20 総務省 総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」を公表
