掲載日:2025.10.01
令和7年9月30日(火)、国税不服審判所ホームページで「令和7年1月から令和7年3月までの裁決事例の追加等」が公表されました。
次の裁決事例が追加されました。
【国税通則法関係】
(無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例)
【所得税法関係】
(事業所得 必要経費 租税公課)
(同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け)
【登録免許税法関係】
(課税標準 不動産等の価額)
【国税徴収法関係】
(差押財産の帰属の認定 動産)
(差押財産の帰属の認定 債権)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省(観光庁)「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第1回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表







